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各国の省エネ策審査する国際機関、洞爺湖サミットで提案へ

各国の省エネ策審査する国際機関、洞爺湖サミットで提案へ

　【ロンドン＝中村宏之】日米欧が７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の目玉として、中国、インドなどを含めた各国の省エネ政策について審査・提言する国際機関の設置を共同提案することが、５日分かった。

　「京都議定書」後の温暖化対策の枠組み作りと並行して、エネルギーの大量消費国に先進国のノウハウを移植し、実効性のある検証を実施する試みで、枠組み作りの議論にも大きな影響を与えそうだ。新機関は日米欧が資金分担し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）内に置く方向で調整している。

　２２、２３日に開くＧ８エネルギー相会合の準備会合で議論を開始する。６月に青森県内で開かれるエネルギー相会合で協議し、７月のサミットで正式提案する。

　具体的には、新機関が自動車の燃費、家電、産業などの各分野で、先進国の取り組み事例などをもとに省エネ指標を作成する。

　これをものさしに、主要８か国（Ｇ８）やＩＥＡ加盟国、中国、インドの各国別に必要な政策を分析、提言する。実施された政策については検証も行う。地球温暖化対策についての国際的な「司令塔」の役割を担わせる考えだ。

　ＩＥＡの予測では、２０３０年までの１次エネルギーの需要増加分のうち、中国、インドの両国が約４５％を占める。近年、中国から電気製品や自動車の輸出が増えているほか、インドでは自動車の需要が急増する見通しだ。こうした産業で省エネ技術が進歩したり、製品への省エネ機器の搭載が広がれば、世界的にエネルギー消費の増大を抑えることができると期待される。

　２０１３年以降の「京都議定書」後の地球温暖化対策の枠組み作りについては、先進国と新興・途上国の考えに隔たりが大きい。新機関を通じて、先進国の進んだ取り組みが新興・途上国に広がることになるため、日米欧は新機関の設置をテコに、枠組み作りの議論も進めたい考えだ。
（2008年1月6日9時28分 読売新聞）より転載

館林市卸売市場で初競り

館林市卸売市場で初競り
イチゴの箱を手に初競りをする安楽岡市長（右から２人目）
　館林市細内町の館林市総合地方卸売市場が五日開市し、安楽岡一雄市長らが食の安全や商売繁盛などを願いながら新春恒例の初競りを行った。

　毎年、東京・築地市場の初競りに合わせ、開いている。

　集まった仲買人や関係者約百人を前に安楽岡市長が「今年はねずみ年、大黒さまのお使いで、ぜひ繁栄の年にしたい。市民の台所として、食の安全確保に努めてほしい」とあいさつ。卸売業者を代表して館林中央市場の野崎美成社長が「地方の市場を取り巻く環境は毎年毎年厳しくなるが、前進しなければ後退してしまう。今年も前進していこう」と呼び掛け、全員で乾杯した。

　市場関係者によると、新年はキャベツなど葉物野菜やダイコン、果物のが入荷が順調で卸値も去年より安く、原油価格の高騰などの影響を受けている庶民にとっては、まずますの新年となりそうだ。
上毛新聞より転載