電力会社などに「非化石燃料」の利用義務付けへ…経産省

電力会社などに「非化石燃料」の利用義務付けへ…経産省

　経済産業省は７日、太陽光や水力、原子力など温室効果ガスをあまり出さない「非化石燃料」の利用を電力会社、ガス、石油会社に義務付ける方針を発表した。

　地球温暖化対策を強化するため、石油依存からの転換を促す「石油代替エネルギー法」（代替エネ法）の抜本改正案を、来年の通常国会に提出する。

　第２次石油危機後の１９８０年に制定された代替エネ法は、原子力や太陽光など石油に代わるエネルギーの供給目標を設定している。ただ、現状では代替エネルギーに、温室効果ガスを大量に排出する石炭や天然ガスも含まれており、法改正で、化石燃料全般からの脱却を進めることにした。

　太陽光や風力など新エネルギーについては現在、電力会社を対象とする「新エネルギー等利用法」（ＲＰＳ法）で、一定量の利用を義務付けている。経産省は代替エネ法改正で、電力会社だけでなく、ガス会社や石油会社などにも、利用義務を課す方向だ。
（2008年10月7日18時20分 読売新聞）より転載