井上工業が破産 負債総額は１２５億円

井上工業が破産 負債総額は１２５億円
　井上工業（高崎市和田町、中村剛社長、東証二部）は十六日、東京地裁に破産手続きを申し立て、手続き開始の決定を受けたと発表した。子会社を含む負債総額は約百二十五億円。同日付で全従業員二百七十九人を解雇した。改正建築基準法に伴う着工遅れや不動産市況の悪化により受注が減少した上、完成工事代金の回収も滞るようになり、資金繰りが急速に悪化。九月に調達した十八億二千万円のうち、社員による十五億円二千万円の流用が明らかになったことがとどめとなり再建を断念した。

　流用した社員は部長職で、同社は警視庁に刑事告訴する方針で事実関係を詳しく調べている。この社員以外にも流用にかかわった社員がいる可能性もあるとみている。

　会見で中村社長は「関係者に迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪した上で、「今期に入って受注量が激減したが、（流用）事件がどう展開するか分からず、信用が極めて不安定となると判断した」と、破産手続きを選択した理由を述べた。

　同社は一八八八年創業で県内建設業界の老舗。民間の信用調査会社、帝国データバンク前橋支店などによると、マンション・集合住宅などを中心とした建築工事のほか、土木工事も手掛け、ピーク時（一九九一年三月期）には年間売上高約六百十七億円を計上していた。

　しかし、その後は大型公共工事の減少、海外リゾート事業の失敗などで業績が低迷。金融債務の圧縮を目的に二〇〇〇年、特定調停法に基づいて取引金融機関からおよそ百四十三億円の債務免除を受け、経営再建に取り組んでいた。

　その後、官工事の冷え込みもあり、軸足を首都圏マンション建設にシフト。しかし外資撤退などで急速に悪化する不動産市場の影響を受け資金繰りが悪化。七月には当時の宮崎純行社長が「内規違反」として解任されるなど“迷走”が続いていた。

　井上工業は、事業規模とともに、歴代経営トップが白衣観音像や群馬音楽センター建設の中心的役割を果たすなど地域活性化にも貢献。こうした伝統から、地元高崎では屈指の名門企業として知られていた。
上毛新聞より転載