生活保護費の不正受給・３割増、最多の91件07年度

生活保護費の不正受給・３割増、最多の91件07年度
　収入があることを隠したり過少に申告して生活保護費を不正受給した件数は二〇〇七年度、県内で九十一件、計約三千五百万円に上り、ともに過去最多だったことが県のまとめで分かった。右肩上がりで増え続ける生活保護世帯に比例し件数、金額とも増加している。先月には高崎市で不正受給に絡む刑事事件も発生しており、県は生活実態の把握や制度の周知を徹底する方針だ。

　生活保護世帯数と不正受給件数の増加は全国的な傾向。世帯数は全国で〇七年度に百十万世帯を超え過去最多を記録、不正受給も約一万六千件、計約九十二億円に上り、増加傾向が続いている。

　本県の生活保護世帯はバブル崩壊後の不況を受けて一九九四年に増加に転じ、〇七年度は月平均で六千八百五十世帯に達し、十四年連続で前年水準を上回った。不正受給の件数も四年で倍増した。

　〇七年度の不正受給九十一件のうち、働いて得た収入を申告しない手口が55％にあたる五十件。各種年金の収入を申告しなかったのが十四件（15％）、収入の過少申告が十三件（14％）で続いた。

　発覚のきっかけは課税調査や生活実態を把握するための戸別訪問など。当初から詐欺目当てだったり、長期間にわたるなど悪質性が高いケースは捜査機関に告発することになっているが、県内では近年、告発に至るケースはなかったという。

　だが、先月、高崎市で無収入と偽って給付を受けた男が逮捕、起訴される事件が発生。同市の担当者は「規定に沿った調査を行っていたが、把握できなかった。チェック態勢の強化が必要と感じている」と話す。

　こうした巧妙な手口の事案が表面化する一方、不正受給件数が減少に転じる見通しも立たないことから、県は「世帯によっては訪問回数を増すなど実態把握に力を入れたい」としている。
上毛新聞より転載