「井上工業」相談窓口

「井上工業」相談窓口
県　融資円滑化も要請

　井上工業の経営破綻による県内中小企業への影響を最小限に抑えるため、県は２０日、各行政事務所などに金融相談窓口を設置した。県信用保証協会も全本支店に特別窓口を開設し、取引業者の経営相談に乗る。

　県はまた、県内の金融機関に対し、同社と取引があった業者への融資の円滑化も要請。県が今年度創設した中小企業向け融資制度「経営サポート資金」（貸付枠４５０億円）などで対応するように促す。

　大沢知事は同日の記者会見で、「今のところ、（９月補正予算の）８０億円の貸付枠拡大で対応できるだろう」と述べた。破綻については、「県にとっては痛手だ」とも話した。

　２２日には、県の「中小企業対策推進本部」の会議を開き、高崎市や群馬労働局なども加わり、公共工事の早期発注や雇用安定化などの対策も協議する。
（2008年10月21日 読売新聞）より転載