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住宅ローン減税「過去最大に」 追加経済対策で首相指示

住宅ローン減税「過去最大に」　追加経済対策で首相指示

　麻生太郎首相は23日夕、追加経済対策に関して「住宅ローン減税は過去最高のところまで引き上げろ」と与謝野馨経済財政担当相や与党幹部に指示した。低迷が続く住宅・不動産市場のてこ入れが狙い。道路特定財源の一般財源化で地方に1兆円を交付することや、将来の消費税率引き上げなど税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も盛り込むよう求めた。

　首相指示を受けて政府・与党は週明けから調整を本格化、30日か31日に追加経済対策を正式決定する予定。首相が記者会見で発表することも検討している。

　首相が住宅ローン減税の大幅な拡充を指示したのは、世界的な金融危機の余波で一段の冷え込みが予想される住宅・不動産市場の活性化が狙い。住宅建設は家具や電気製品など関連業界への波及効果が大きく、追加経済対策の柱にする思惑があるとみられる。
日経より転載

消費税上げ含む税制改革計画、首相が与党に作成指示

消費税上げ含む税制改革計画、首相が与党に作成指示

　麻生首相は２３日、自民、公明両党に対し、将来的な消費税率の引き上げを念頭に、税制改革の工程表作成を指示した。

　新たな経済対策による積極的な財政支出で景気回復を図る一方、中期的な視点で社会保障などの財源を確保し、財政規律を維持するのが狙いだ。消費税率は、３年後の２０１１年以降の引き上げを想定していると見られる。

　首相は２３日夕、自民党の保利、公明党の山口両政調会長と首相官邸で会談し、「消費税から逃げない」と述べ、消費税の扱いを含めた工程表作成を指示した。その後、首相官邸で記者団に、「景気が立ち直ってきた時には、消費税を含めて考える」と語った。

　首相はこれまで、「将来の消費税率引き上げは避けて通れない」と述べる一方、３年間は税率を据え置く考えを示しており、工程表もこうした意向が反映されるとみられる。

　◆経済対策の骨格提出◆

　自民、公明両党は所得税・住民税の定額減税などを柱とする新たな経済対策の骨格をまとめ、首相に提出した。

　首相は住宅ローンの一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税を、減税額の上限が過去最大の５００万円程度となるよう拡充して実施することを求めた。減税措置は０８年末に切れる予定で、現在は１６０万円が上限となっている。

　首相はこのほか、０９年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、国の特定財源分（約３兆３０００億円）から地方に１兆円を交付することも指示した。

　新たな経済対策は３０日に最終決定し、首相が記者会見で発表する。定額減税は２兆円規模となる見込みだ。
（2008年10月24日03時01分 読売新聞）より転載