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住宅金融支援機構、団信特約料引き上げ

住宅金融支援機構、団信特約料引き上げ

　住宅金融支援機構は７日、最長３５年の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の利用者が加入する団体信用生命保険制度の特約料を２００９年４月から３０％程度引き上げると発表した。

　特約料は住宅ローンの借入金１０００万円当たり、現行の年２万８１００円から年３万５８００円に上がる。

　この制度は、フラット３５を借りた人が死亡したり高度の障害を負って働けなくなったりした場合、その後の住宅ローンの支払いを免除する仕組み。民間金融機関との競争が激しく、利用者が伸び悩んでいることなどから収支が厳しくなっている。
（2008年10月8日 読売新聞）より転載

県の板倉ニュータウン分譲 赤字２００億円に拡大

県の板倉ニュータウン分譲 赤字２００億円に拡大
　県企業局が板倉町で進めている板倉ニュータウン開発事業の赤字が、事業終了までに概算で二百億円に上る見通しであることが八日分かった。事業の長期化や地価の下落、販売促進のための分譲単価の引き下げが主な原因。一部を準工業地域へ用途変更するなど、損失を最小限に抑える対策を進めているものの、対策が遅れれば営業経費などがかさみ、赤字額が膨らむ恐れもある。

　同日の県議会決算特別委員会で、企業局が明らかにした。同局によると、二〇〇七年度末までのニュータウンへの投資総額は七百五十二億円。これに対し、土地売却益などの収入総額は三百七十二億円。差額三百八十億円のうち、百八十億円は今後の土地売却で補てんできるが、残りの二百億円前後が回収不能となる見込みだという。

　同局は七月時点では最終赤字を百六十六億円と推計していたが、〇七年度決算などを踏まえて計算し直した結果、増加した。

　赤字は、当初の事業完了予定の二〇〇〇年を大幅に過ぎ経費がかさんでいることや、販売不振の打開策として分譲単価を引き下げたり、地価の低下で利益率が低下したことが要因。

　同局は現在、東洋大キャンパス北部などを「バイオ・食品」部門の企業が集う準工業地域とする計画を進めている。分譲期間を大幅に短縮することで、営業経費や借入金の金利負担を縮小する方針。

　一戸建ての分譲は当初の二千七百戸から千五百戸に縮小されるが、雇用の増加や地元の税収増が期待されている。
上毛新聞より転載