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学校の太陽光発電導入を促進、企業が一部負担…政府方針

学校の太陽光発電導入を促進、企業が一部負担…政府方針

　政府は７日、温室効果ガスを削減するため、公立小中学校に太陽光発電の導入を促進する制度を作る方針を明らかにした。

　１０月から始まった国内排出量取引制度に基づき、企業が、設備の設置費用の一部を負担、資金の拠出度合いに応じて、温室効果ガスの削減量に算入できるようにする。企業に比べて、学校などの公共施設は温暖化対策が遅れており、年度内にモデル事業を始める見通しだ。

　公立小中学校にとっては、企業に資金を出してもらうことで、太陽光発電の設置費用の負担が軽くなり、省エネ効果で光熱費も安くなる。

　企業にとっては、京都議定書の目標達成に向けて、「国内排出量取引制度」が始まったため、減産などをしなくても、温室効果ガスの削減を加速できる。

　経産省の推計では、全国約３万２０００校の公立小中学校の８割が太陽光発電を導入すれば、年間発電量は一般家庭１５万世帯が太陽光発電を設置した場合の発電量に相当する５・１億キロ・ワット・アワー程度となる。これによって、二酸化炭素の排出量は、大手鉄鋼メーカーの年平均削減量に相当する年間約２３万トンを減らすことができるという。

　政府は太陽光発電の導入を、発電量ベースで２０２０年に０５年の１０倍、３０年に４０倍に増やす方針で、公共施設での普及に弾みをつけたい考えだ。経産省は、文部科学省、国土交通省、環境省、厚生労働省と連携し、道路、鉄道などにも同様の仕組みを作る考えだ。
（2008年11月8日03時07分 読売新聞）より転載

三洋電機子会社化へ 従業員や関連会社は期待と不安が交錯

三洋電機子会社化へ 従業員や関連会社は期待と不安が交錯
　パナソニックと三洋電機は七日、パナソニックが三洋電機を株式公開買い付け（ＴＯＢ）により来春をめどに子会社化することを正式に発表した。両社は資本・業務提携に関する協議を開始。パナソニックは今後、三洋株の過半数の取得を目指し、大株主の米大手ゴールドマン・サックスなど金融三社と優先株の買い取り交渉を進める。

　パナソニックによる子会社化が発表された三洋電機の生産拠点、東京製作所（大泉町）。従業員からはライバルが買収に乗り出すことに、「前向きに受け止めている」「雇用面はどうなるのか」などの声が上がり、期待と不安が交錯。行政や商工団体関係者からは、地元企業の活性化につながる可能性を指摘するとともに、同製作所の事業継続を含め、今後の協議を注視する意向が示された。

　東京製作所の従業員には同日、メルマガや所属長を通じて、パナソニックの子会社化へ向けた協議開始が報告された。

　業務を終えた五十代の男性従業員は「切り売りよりは、まとめて買ってもらった方がいい。前向きに受け止めている」と述べ、四十代の男性従業員は「覚悟はしていた。雇用面の不安はあるが、生活があり、頑張るだけ」と言葉少なだった。

　同製作所は大型エアコン、ショーケース、厨房機器などの業務用機器の生産を中心とした工場。パナソニック製品との重複は半導体や洗濯機など一部にすぎず、短期的には事業の縮小は避けられるとみられている。

　同製作所総務人事センターの杉本保典所長は同日、町役場を訪れ、経緯を報告。長谷川洋町長は「提携後も、雇用の確保と事業の継続を望みたい。協議の行方を注視している」と話している。

　多くの従業員が住み、下請け・関連企業も立地している太田市の清水聖義市長は「両社で培われた生産技術を結集し、国内最大の電機メーカーとしてさらなる発展を期待したい」とのコメントを発表した。

　商工団体からは「東京製作所を残し、町にある企業と継続して取引をしてほしい」（若旅吉昭・大泉町商工会長）、「多くの企業の活性化につながる」（正田寛・太田商工会議所会頭）、「相乗効果を生かせば、県内経済に大きなプラスになる可能性がある」（佐藤富三・県商工会議所連合会長）などの要望と期待が出された。

　県は「三洋電機は本県の経済を支えてきた優良企業の一つ。パナソニックは信頼できる企業であり、長期的な視点に立った日本的な経営をしてくれるのではないか」としている。
上毛新聞より転載