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2008年11月27日

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温暖化対策の切り札？ＣＯ２地中封入実験スタートへ 　

温暖化対策の切り札？ＣＯ２地中封入実験スタートへ

　地球温暖化対策のため、火力発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を年間１０万トン単位で地下水脈に封入する実証実験がスタートする。

　政府の総合科学技術会議・評価専門調査会が経済産業省の計画を承認したもので、近く経産相に通知する。

　ＣＯ２の地中封入は、有効なＣＯ２削減技術が見つからないなか、温暖化対策の切り札とされる技術。１０万トンのＣＯ２は最新型火力発電所の年間排出量の約１０分の１に相当する量で、経産省は来春から候補地の地質調査を始め、本格運用をめざした実証実験を２０１３年度以降開始する。

　計画では、火力発電所で石炭を燃やした際に発生する排ガスからＣＯ２を分離し、地表や海底から１０００メートルの深さにある砂岩層に年間１０万トン送り込む。
（2008年11月26日03時03分 読売新聞）より転載

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県企業局11年ぶり大規模工業団地 明和に19�� 　

県企業局11年ぶり大規模工業団地 明和に19��
　県企業局は二十五日までに、明和町大輪に工業団地約一九�任鯊だ�する方針を固めた。一〇�任鯆兇溝膩燭凌卦�造成は一九九七年度以来、十一年ぶり。大沢正明知事がトップセールスで企業誘致に力を入れる中、ネックとなっていた工業団地の在庫不足解消を図る。県の十二月補正予算に九億円を計上し、年度内にも用地買収に着手する。　造成するのは「明和第三工業団地」。明和工業団地（四二�如砲療譴卜拈椶掘◆崢�や地権者の理解が得られやすい上、さらなる工業集積の効果が大きい」（県工業用地課）と判断した。

　県は来年度以降の造成開始を目指しており、分譲時期については「できるだけ早くしたい」としている。具体的な区画や事業総額などの詳細は今後詰める方針。

　県内ではここ数年、工場立地件数が全国トップクラスの高水準が続いている。これに伴い、二〇〇四年度に一一二�任△辰晋�工業団地の在庫は減り続け、現在は三〇�納紊砲箸匹泙蝓△海里Δ舛里曚箸鵑匹盡鮠鎮罎覆匹両�態という。

　大規模な企業誘致を進めるため、県は〇六年度から、二〇�乃�模の新規造成に向けた調査を複数の地区で進めてきた。明和第三について県は「土地利用調整や買収にある程度、見通しが立った」として、先行して開発に乗り出す。
上毛新聞より転載

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