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ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞、精子・卵子作製研究を容認方針

ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞、精子・卵子作製研究を容認方針

　文部科学省の作業部会は２７日、人間の新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）や胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）などから精子や卵子を作製する研究について、受精卵を作らないことを条件に認める方針で合意した。

　生殖細胞の作製研究は、不妊症や先天性難病の原因解明につながると期待されている。一方、受精卵については倫理上問題があるとして、現時点では禁止すべきだと判断した。
（2008年11月27日22時22分 読売新聞）より転載

富士重工業、非正規社員８００人減員

富士重工業、非正規社員８００人減員
　富士重工業（東京都新宿区、森郁夫社長）は二十七日、本年度の減産台数を十月に発表した二万台から六万台に拡大するとともに、十二月末で非正規社員約千八百人のうち約八百人の契約を打ち切ることを明らかにした。すべて太田市の群馬製作所が対象。トヨタ自動車との業務提携に伴い、今年四月に発表された軽自動車生産からの撤退方針（二〇一二年前後）に続いての大規模なリストラ策の発表に、地域経済への影響を懸念する声が広がっている。

　同社は十月末、六十四万九千台としていた二〇〇八年度の生産計画を見直し、矢島工場（太田市庄屋町）と米インディアナ州の工場で各一万台ずつ減産する方針を発表していた。金融危機で世界的な販売不振が深刻化していることから、来年一−三月に国内の生産台数を追加で四万台減らし、生産計画を五十八万九千台に下方修正した。

　減産は矢島工場で「レガシィ」「フォレスター」などの乗用車を約三万五千台、本工場（同市スバル町）で「ステラ」「プレオ」などの軽自動車が約五千台。矢島工場は十月発表分を含めると、計四万五千台に及ぶ。

　追加減産に伴い、十二月末で契約満了を迎える期間従業員を約七百五十人、派遣社員を約五十人それぞれ削減する。対象者には「契約更新を行わないことを二十六日までに伝えた」（同社）という。同社が一連の減産に伴い非正規雇用を減らすのは初めて。

　非正規社員の削減について同社は「残業や休日出勤の見直しで生産台数の調整を図ろうとしてきたが、一層の生産台数減によってラインの速度を落とすため、必要な要員数が減る」と説明している。

　清水聖義市長は「下請け企業への波及は避けられないだろうし、八百人の人員削減が地元経済へ与える影響は大きい。来年の新車発売やトヨタとの新工場建設などで、業績回復を期待したい」とコメントした。

　大沢正明知事も「県内の雇用、生産、流通への広範な影響が懸念され、厳しく受け止めている。今後の動向を注視するとともに、市町村や関係機関、金融機関などとの連携を密にして、適時適切な対策を講じたい」との談話を発表した。
上毛新聞割り転載