11月融資保証、不況業種向け前年比34倍

11月融資保証、不況業種向け前年比34倍
　業況が悪化している企業に対する自治体や金融機関の融資を県信用保証協会が保証する「セーフティネット保証制度・五号」の利用件数が激増している。十一月の保証件数は五百七十八件で、前年同月の十七件から三四倍に跳ね上がった。保証額も百二億二百万円で前年同月の約三八・八倍。世界的な景気減速の影響を受け、県内中小企業の資金繰りが厳しさを増している。

　保証件数は今年四−九月が二百九十四件で前年同期比約三・一倍だったが、十月は八十一件で前年同月比約六・八倍、十一月は同比三四倍となった。

　保証額は四−九月が三十九億五千六百万円で前年同期比約二・二倍だったが、十月は十五億五千三百万円で約五倍、十一月は約三八・八倍。件数、保証額ともに十月以降に急激に増えている。

　十一月の保証件数を業種別にみると、公共事業費の削減が続く建設業が最も多く、百七十四件で全体の30・１％を占めた。小売業七十一件（12・３％）、卸売業六十五件（11・２％）などが続いた。

　同協会によると、保証急増の原因は、物価高と景気減速。原油や原材料が高騰し、企業の資金繰りが悪化したところに、九月以降の米国発の金融危機が波及し、運転資金のための融資需要が高まった。中小企業庁がセーフティネット五号の対象業種を拡大し、融資条件を緩和したことも利用促進につながった。同協会は「近年に例がない急増。十二月はさらに増加する」と見ている。

　各市町村も、制度融資の利率引き下げなどの対策を実施している。

　前橋市は十一日から「経営安定資金」の年利を０・３％引き下げて１・５％とし、富岡市も一日から利率引き下げを実施。桐生市は利率引き下げに加えて、融資期間を延長した。館林市は利率引き下げと融資期間延長、限度額の拡大を予定。高崎市も制度融資の枠を六十億円から八十億円に拡大する見込み。
上毛新聞より転載