円高直撃自動車関連苦境

円高直撃自動車関連苦境
小倉クラッチ赤字拡大へ　沢藤電機人員削減検討

　１２日の東京外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝８８円の水準にまで急騰したことで、県内の自動車関連企業には一段の収益悪化懸念が広がっている。多くの企業は、今年度下半期の経営計画に円高基調を織り込んでいたが、主取引先のメーカーの減産に伴う受注減に追い打ちを掛ける急激な円高には「想定外」の声も上がり、リストラの動きも加速している。

　日野自動車系で、トラック電装品製造が主力の沢藤電機は、太田市にある本社工場で働く非正規労働者の削減検討に入った。約１００人いる期間工や派遣社員の契約満了に合わせ、その後の契約はしない方向だ。

　同社総務部の担当者は１２日、「ここまでの円高は予想外だ」と漏らした。１１月には、今年度の税引き後利益が従来予想よりも約３７％減少すると発表したが、その前提とした為替レート（１ドル＝１００円）からは大きく離れており、「円高がさらに進めば、業績予想の再修正もあり得る」という。

　小倉クラッチ（桐生市）の経理担当者も同日、赤字を見込んでいる通期業績の予想を、今年４〜１２月の決算をまとめた後に再び下方修正する見通しを示した。１１月には、１ドル＝１００円との想定で３億２０００万円の為替差損を見込んだが、この額が膨らむという。

　同社によると、売上高の４分の１は経営難に陥っている米大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター向け。１２日には米政府による支援法案が事実上廃案となったため、同社は「ＧＭ救済がかなわないと、状況はさらに厳しくなる」とみている。

　円高を嫌気して株価も急落し、個人投資家の間にはあきらめムードも。高崎市にある大手証券会社の支店を訪れた主婦（５９）は、「保有株は大きく値下がり。先行きはわからず、様子を見るしかない」と力無く話した。

□倒産１４件に

　東京商工リサーチ前橋支店が１２日に発表した県内自動車関連企業の倒産状況（今年１〜１１月）によると、倒産件数は１４件で、負債総額は計４３億円だった。すでに２００７年の６件・計１１億５４００万円を大きく上回っている。同支店は「原材料価格の高騰と国内販売の低迷が主因だが、今年後半からの急激な外需低迷が今後少なからぬ影響を与えそうだ」と指摘している。

　好調だった０６、０７年は、製造業の倒産は１件ずつだったが、今年は１１月までで８件に上っているという。
（2008年12月13日 読売新聞）より転載