富士重「削減」受け太田市 失業者を臨時雇用

富士重「削減」受け太田市 失業者を臨時雇用
　富士重工業の非正規社員の大量削減方針を受け、太田市は十八日、緊急雇用対策を発表した。職員の残業を減らして生み出す仕事と賃金を失業者に配分するほか、不足している介護職人材の確保を兼ねて失業者のホームヘルパー資格取得を支援する。中核企業の派遣社員減員計画が相次ぐ桐生市も同日、「市緊急雇用対策本部」を発足、八木計二本部長（副市長）は各部長らに各部署で実現できる雇用対策の検討を指示した。

　太田市では富士重が減産拡大に伴い、非正規社員八百人の契約を今月末で打ち切ることを決定。市内在住者は百人程度が見込まれている。桐生市内でも複数の自動車関連企業が派遣社員の削減を打ち出すなど、両市の製造業を中心に雇用環境が悪化している。

　太田市は市在住の失業者を臨時職員として一月から三月まで二十人程度雇用する。時間外窓口の受け付けや土木関係の現業職など、年度末に時間外業務の多い部署を中心に配置。一人月額十四万円を支給する。年明けからハローワークなどを通じて募集する。

　雇用の財源と仕事は、正規職員の時間外勤務を減らすことなどで生み出す。残業を三割減らすことで二十人程度の雇用が可能とみている。来年四月以降も雇用情勢を見て実施を検討する。

　ホームヘルパーの資格取得支援は市老人福祉施設協議会（三十四施設）と協力して実施する。希望者は一週間程度、市内の施設で適性研修を行い、適性と判断されれば、訪問介護に必要なヘルパー二級資格の養成研修を受ける。資格取得中は施設が時給八百円程度でパート雇用。市は適性研修の費用（七日間で三千五百円）とヘルパー養成研修費用（約十万円）の半額を負担する。一月三十日まで受け付け、四十−五十人程度の申請を見込んでいる。

　桐生市の緊急雇用対策本部は、部長級職員を加えた計十七人で構成。雇用の創出や確保に向け、市としてできる事業を洗い出し、可能なものから順次実施する。ハローワーク桐生や県東部県民局桐生行政事務所、桐生商工会議所とも連携する。
上毛新聞より転載