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県年齢別人口調査 「老年」4人に1人目前
県は一日、県年齢別人口統計調査結果を発表した。十月一日現在の六十五歳以上の「老年人口」は四十五万三千四百五十三人、総人口の22・5%で過去最高を更新。老年人口は今後も増え続ける見通しで、三年前は五人に一人だった高齢者が、五年以内に四人に一人になるのは確実な情勢だ。総人口は二百一万四千七十六人(前年比二千七百八十五人減)で四年連続の減少。二〇〇四年のピークから二万人以上減少しており、近い将来の二百万人割れも懸念される。少子化対策とともに、企業誘致など人口の社会増に向けた施策強化を求める声が高まりそうだ。
老年人口は戦後増え続け、今年は一九五〇年の六倍近くに達している。総人口に占める割合は平成に入ってから毎年0・5ポイントずつ上昇。景気の後退で税収の落ち込みが懸念される中、自治体は社会保障費の増大でさらに厳しい財政運営を強いられることになる。
老年人口割合は最高の南牧村が57・0%に対し、最低の玉村町は14・5%と、市町村格差が鮮明だ。
十五歳未満の「年少人口」は過去最低の二十八万四千七百二十九人。一九四五年をピークに減少を続け、第二次ベビーブームで一時的に上昇したものの、八二年から再び減少を続けている。十五−六十四歳の「生産年齢人口」は戦前戦後を通じて上昇し続けてきたが、九九年から毎年減少。今年は前年比一万二千百六十六人減の百二十七万四千九百二十二人だった。
五歳ごとの人口は五十五−五十九歳が最多の十六万五百八十三人(8・0%)。三十五−三十九歳が十四万八千二十五人(7・3%)、六十−六十四歳が十四万六千六百十八人(同)と続く。増加率が最も高いのは百歳以上の23・6%、減少率が最も高いのは二十五−二十九歳の5・5%だった。
総人口は九三年の十月十九日に二百万人を突破。〇四年十月には二百三万五千五百四十二人となったが、その後減少に転じた。減少幅は縮小する傾向がみられるが、製造業が基幹産業の本県では景気動向が人口の増減に大きく影響するため、景気減速に伴う雇用調整などで人口の流出が加速する可能性がある。
調査は二〇〇五年に実施した国勢調査結果による市町村・男女別の年齢別人口を基に、十月一日からの一年間の移動数を加減して算出した。
上毛新聞より転載
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