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住宅ローンの減税、住民税も控除対象

住宅ローンの減税、住民税も控除対象

　政府・与党は１日、追加景気対策に盛り込んだ住宅ローン減税の拡充策として、ローン残高の一定割合を納税額から差し引く控除対象を、従来の所得税に加え住民税に拡大する方針を固めた。

　対象は２００９〜１０年の２年間に入居した場合とし、合計で年間最大６０万円、１０年間で最大６００万円を控除する。住民税も控除対象とすることで、所得税よりも住民税を多く納めている中低所得層が受ける減税の恩恵が大きくなる。自民党と公明党が１２月中旬に取りまとめる与党の０９年度税制改正大綱に盛り込む。

　控除対象拡大には、住民税の徴収にあたる地方自治体を管轄する総務省が反発。だが、景気が悪化する中で、景気押し上げ効果が期待される住宅ローン減税の拡充が重要だと判断した。
（2008年12月2日 読売新聞）より転載

景気悪化で急減速

景気悪化で急減速
　世界規模の景気悪化に伴い、県内に主要生産拠点を置く上場企業が自動車関連を中心に二〇〇九年三月期の業績予想を相次いで下方修正している。十一月は売上高の減少などによりミツバ、小倉クラッチが赤字の見通しを明らかにしたほか、サンデン、ヨコオなど六社が最終利益を当初見込みの六割から一割前後に修正。富士重工業も先月末に追加減産を発表した。すそ野の広い自動車関連は好調を維持してきた本県経済のけん引役だっただけに、地域経済に与える影響が懸念される。

　下方修正した各社はいずれも売上高の減少を見込む。九月のリーマンショック以降、海外需要が急激に冷え込み、グローバル化が進んだ本県企業は大きな打撃を受けた形になった。

　ミツバは「インドなど新興国需要も月を追うごとに悪化。今後上向く情報は現時点ではまったく入ってこない」と現状分析。他の企業も「ＧＭ、フォードなど北米向けがピーク時の三分の一。底が見えず体力勝負になっている」（小倉クラッチ）、「ヨーロッパ市場が急激に落ち込んだことに加え、想定を超えた円高の影響も大きい」（サンデン）など、需要の低迷の世界的な広がりを大幅な修正の理由に挙げる。

　十一月二十七日に減産台数の拡大と非正規社員八百人の削減を発表した富士重工業は、現時点では予想を下方修正していない。しかし減産幅の拡大で今後修正に踏み切らざるを得ないのではという見方もある。

　企業の生産体制見直しに伴い、雇用環境も急速に変化。群馬労働局によると、十月の製造業の新規求人数は前年同月比40・７％の大幅減で、八カ月連続の前年割れ。派遣、請負などが含まれるサービス業も25・５％減少するなど、企業側の求人意欲の急速な減退が鮮明になっている。

　群馬経済研究所は「十月以降、中小企業の景況感悪化は著しく、先行き不透明感も根強い。今後さらに生産調整などが行われる可能性もあり、下請け企業への影響がますます深刻化する恐れがある」と分析している。
上毛新聞より転載