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県、相談窓口を設置

県、相談窓口を設置
中国製ギョーザで食中毒
店頭から撤去された冷凍食品の手作り餃子（３０日午後９時ごろ、コープぐんま藤岡店で）

　中国製の冷凍ギョーザで食中毒症状が起きたことを受け、県は３０日、県内で問題の商品を販売していたスーパーなどに対し、商品の撤去と販売していたことを告知するよう要請し、消費者の問い合わせに応じる相談窓口を食品監視課などに設置した。同日午後９時現在、この商品を食べて食中毒症状を起こしたケースは確認されていないという。

　問題のギョーザは、ジェイティフーズ（東京都品川区）が輸入した「ＣＯ・ＯＰ冷凍食品　手作り餃子」など。手作り餃子は、県内でも、生活協同組合コープぐんまの全１４店の店頭や共同購入ルートで販売していた。

　コープぐんまは、２９日夜にこの商品を店頭から撤去し、３０日には共同購入での取り扱いも中止した。このギョーザと同じ中国の工場で加工された「とろ〜り煮込んだロールキャベツ」も共同購入のルートで販売していたが、ギョーザとともに取り扱いを中止したという。

　県によると、もう１品の「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」は、スーパーのベルクやユニー、アピタ、ヤオコーの店舗で販売されていたが、同日中に店頭から撤去されているという。

　前橋市昭和町の「コープぐんま・コープ昭和店」では、２９日午後８時ごろ、本部の指示で陳列されていた１３個を回収し、販売を停止した。同店が新装オープンした昨年１０月２３日以降、計８１個を販売したといい、３０日の報道の後、午後８時半までに８件の問い合わせが店に寄せられ、うち１件で商品を回収した。同店の店長は、「週に４〜５個は売れた。家にある場合は、食べずに連絡してほしい」と話していた。

　一方、この商品を扱っていなかった「イトーヨーカドー前橋店」でも、ジェイティフーズの冷凍食品を店頭から撤去した。
（2008年1月31日 読売新聞）より転載

24年ぶり１万６０００戸割れ

24年ぶり１万６０００戸割れ
　国土交通省は三十一日、二〇〇七年の新設住宅着工戸数を発表、県内は一万五千七百八十四戸で前年比17・５％の大幅減となり、一九八三年以来二十四年ぶりに一万六千戸を割り込んだ。耐震強度偽装問題を受けた建築基準法の改正による着工前審査（建築確認）の厳格化が主因。関連産業のすそ野が広い建築業界の低迷が長引けば景気が冷え込みかねない。国や県は審査手続きの円滑化に向けて対策を急ぐ。

　急激に減少したのは昨年六月二十日の改正法施行後。単月の着工戸数は九月に前年同月比７％増となった以外は、いずれも18−38％の大幅減となった。

　住宅の種類別では貸家が前年比23・２％減と最も減り幅が大きく、次いで分譲が19・３％減。審査が特に厳しくなったアパート・マンションなどの集合住宅の減少が響いた格好で、法改正の影響が比較的小さかった一戸建て住宅は12・６％減にとどまった。

　同時に発表した〇七年十二月の着工戸数は前年同月比30・２％減の千三百二十七戸で、三カ月連続の減少。分譲の57・６％減のうち、マンションは75・６％減と下げ幅が大きい。貸家は27・７％減、一戸建て住宅は11・８％減だった。

　法改正による混乱が表れた秋以降、国は申請・審査の円滑化を図るため審査の目安となる事例を公開したり、手続き書類を一部簡素化。大型建物の審査期間を短縮できる構造計算ソフトの認定作業も急いでいる。

　県建築住宅課は集合住宅の減り幅が大きいことを踏まえ、一月には関連産業の中小企業を対象に資金繰り説明会を開催。連鎖的な経営悪化に強い警戒感をにじませた。当初は年末までとしていた申請書類の事前審査相談も三月まで延長。今後は構造計算の再チェックをする判定員の増員も図る考えだ。

　県建築士事務所協会の山田美光会長は、改正法による着工や工期の遅延を恐れ、工場や店舗の建設が手控えられている側面があると指摘。「改正法の施行間際の駆け込み申請で受注した工事が終了する時期に差しかかっており、着工戸数回復に向けた取り組みを急いでほしい」と話している。
上毛新聞より転載