省エネでない建物なら罰金 従わない業者に…法改正へ

省エネでない建物なら罰金　従わない業者に…法改正へ

　政府が今国会に提出する省エネ法改正案の概要が１９日、明らかになった。

　ビルやマンションの省エネ対策を強化して、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を減らすことを狙っている。二重サッシや複層ガラス、断熱材の利用などが不十分な場合、国土交通相や都道府県知事が業者に是正命令を出し、従わない場合は、１００万円以下の罰金を科す。今国会に提出し、２００９年４月の施行を目指す。

　罰金付きの是正命令の対象となるのは、延べ床面積２０００平方メートル以上の中規模のマンション、アパート、オフィスビルや一定規模以上の戸建て住宅の建て売り業者だ。２０００平方メートル未満のマンションやアパートは、罰金付きの是正命令の対象にはならないが、対策が不十分なら都道府県知事が業者に是正を勧告できる。

　現行法でも、２０００平方メートル以上の物件を新築や増改築する際には、国が定める一定の省エネ対策を義務づけているが、業者が従わなければ実名を公表するだけの措置にとどまっていた。

　住宅の断熱性を高めれば、エアコンなどの効率が良くなり、温室効果ガスの削減に役立つ。京都議定書で日本は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を０８〜１２年度の年平均で、１９９０年度比６％減らすことを目指しているが、一般家庭やオフィスで排出量が増えており、目標達成には建物の省エネ効率を上げることが不可欠だ。
省エネ法
　「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の略称。住宅・建築物に対する規制のほか、自動車メーカーに乗用車の燃費改善を義務づけたり、一定規模以上の大規模工場や、鉄道会社などの輸送業者に対し、エネルギー使用状況の定期報告などを課している。
（2008年2月20日 読売新聞）より転載