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消防団に機能別団員、新年度から富岡市
 富岡市は消防団の特定の活動のみに参加する「機能別団員」を県内で初めて条例で制度化する。地元にいる団OBを、火災や災害時の出動に役割を限定して団員に任命する。団員に占めるサラリーマンの率が高まり、日中の出動態勢が手薄になっているため。団員の要件などを定める市消防団条例改正案を市議会三月定例会に提案、新年度から制度を導入する。

 消防団事務を担当する富岡甘楽広域消防本部によると、市町合併の影響もあり、サラリーマン団員の比率は二十年前(旧富岡市当時)から45ポイント上昇して現在64%。郊外の分団を中心に、火災初期の迅速な出動態勢づくりが課題となっている。

 計画では、火災、風水害、震災などの災害出動に役割を限定し、地元就業者など、ただちに出動可能な経験者を任命条件とする。身分は消防団本部に置き、地元の分団で活動。出初め式などの行事参加義務は免除し、日常活動参加も各分団の判断に委ねる。

 報酬は基本団員(一般の団員)の六分の一程度に抑えるが、公務災害は補償、ポンプ車運転も可能とする。消防本部は現場を熟知した即戦力として、四十歳代から五十歳代前半程度の元分団幹部クラスを想定している。

 新年度に十七人を任命し、将来は二十四人まで広げる計画。旧市より定員が多い旧妙義町の分団定員を減らすなどして、消防団の総定員三百六十一人は増やさない。

 消防団活動全般に参加する基本団員に対し、限定的役割を担う機能別団員は、消防庁が組織・制度多様化の一環として三年前に指針を示した。県内では、条例化はしていないものの甘楽町が経験五年以上の元団員を対象に制度を導入。藤岡市は実質的な機能別分団として、予防広報専門の女性分団を設置している。

 機能別団員とは別に、山間部の一部自治体は、出動時に後方支援するOBらを「協力員」などの名称で組織化している。
上毛新聞より転載

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