公示地価 都心部伸び鈍化

公示地価　都心部伸び鈍化
サブプライムで　外資引き揚げ
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　国土交通省は２４日、２００８年１月１日時点の公示地価を公表した。全国平均は「住宅地」、「商業地」、工業地などを含む「全用途」でいずれも２年連続で上昇した。上昇幅も拡大し、資産デフレの収束も見えてきた。ただ、昨年後半から大都市圏の中心部で上昇率が鈍った地点が多かった。これは、昨年夏に表面化した米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題の影響で、欧米の金融機関などが日本の不動産投資から手を引く動きが広がったためだ。〈主要都市の公示地価一覧は別刷り特集、関連記事３・１１面と各地域版〉
全国平均　２年連続上昇

　全国の調査地点のうち、上昇した地点は、住宅地で４８・４％、商業地で４９・９％とほぼ半数だった。中でも東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地は３年連続の上昇で、上昇率は１８年ぶりに１０％を超えた。地方圏は住宅、商業地とも１％台の下落となった。

　商業地の上昇率１位は仙台駅前の４０・１％。上位１０地点の半数を仙台、福岡の駅前や繁華街が占め、昨年の大都市中心部の上昇の勢いが、地方都市に及んでいることを示した。大都市圏でも上昇地点が郊外に広がり、大阪圏を除き上昇率が拡大した。ただ、東京都心８区の住宅地など、大都市圏中心部では上昇の勢いが鈍っている。大阪、名古屋圏も減速した地点が多かった。

　地方圏は４年連続で下落幅が縮小したものの、住宅地、商業地ともに下落は１６年連続となり、地域差が広がっている。工業地は全国平均で０・５％上がり、１９９１年以来、１７年ぶりに上昇に転じた。

　昨年秋以降は首都圏のマンションの売れ行きが悪くなっている。サブプライム問題から景気の先行きに不安が強まり、一部の外資系ファンドが不動産投資を引き揚げる動きも加わった。価格上昇の鈍化について、国交省は「地価の急速な上昇に需要がついてこられなかった」と分析している。不動産会社などには、すでに都心の一部で地価が下がり始めたとの見方もある。

　地価の最高額は、商業地が２年連続で東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店で、１平方メートル３９００万円。９１年の銀座と新宿の過去最高額（３８５０万円）を塗り替えた。
（2008年3月25日 読売新聞）より転載