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ビル省エネに数値目標 不動産協会、行動計画改定

ビル省エネに数値目標　不動産協会、行動計画改定
９０年度比５％減

　不動産協会（理事長＝岩沙弘道・三井不動産社長）は６日、業界の行動指針「環境自主行動計画」を改定して発表した。会員企業の自社ビルなどについて、１平方メートル当たりのエネルギー消費量を２００８〜１２年度平均で１９９０年度比５％減とする初の数値目標を掲げた。

　節水、不在時の照明の消灯、適切な室温設定などの省エネ対策を実施する。新築オフィスビルの省エネ性能も強化する。温室効果ガスの削減義務を課している「京都議定書」の約束期間が日本は４月から始まる。環境問題が主要テーマになる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）も７月に控え、不動産業界も環境対策に真剣に取り組む姿勢を明確にした。
（2008年3月7日 読売新聞）より転載

安全な農産物供給で日本版の適性農業規範普及

安全な農産物供給で日本版の適性農業規範普及
ＪＧＡＰ導入指導員研修会で熱心に学ぶ参加者
　安全な農産物供給などを目指し、日本版の適性農業規範（ＪＧＡＰ）の普及に取り組むＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会主催の「ＪＧＡＰ導入指導員研修会」が六日、前橋市の前橋問屋センターで始まった。県内外の農業関係者ら二十五人が参加し、同指導員の資格取得を目指して適切な農場管理などについて学んだ。七日まで。

　ＪＧＡＰは「農産物の安全」「環境への配慮」など四つのテーマを実現するための農業生産工程管理手法。ＪＧＡＰを導入すると、信頼性の向上や農場管理の効率化などの利点があり、生産者のＪＧＡＰ導入を支援するのが同指導員。この研修会が県内で開かれるのは初めて。県内には現在、約十人の指導員がいる。

　初日は、ＪＧＡＰや農薬、肥料の管理などについて説明があり、参加者は熱心にメモを取っていた。七日は環境への配慮、農場経営と販売管理を中心に講義やグループ討議が行われる。
上毛新聞より転載