ｉＰＳ細胞を利用した医療行為に特許、６月にも検討委

ｉＰＳ細胞を利用した医療行為に特許、６月にも検討委

　政府の知的財産戦略本部（本部長・福田首相）は１７日、さまざまな臓器や組織の細胞に変化する新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を利用した、先端的な医療行為について、特許として認めるかどうか検討することを明らかにした。

　ｉＰＳ細胞の特許を巡る国際競争が激しさを増しているためで、早ければ、６月から検討を開始し、早急に結論を出す。

　患者の皮膚からｉＰＳ細胞を作製し、神経や筋肉などに変化させれば、拒絶反応のない再生医療が実現できると期待されている。

　しかし、日本では現在、医療行為について特許を認めていない。米国は認めているため、再生医療の研究者らから「医療行為に対する特許を認めないと、米国に再生医療ビジネスで負けてしまう」との声が上がっていた。

　医療行為に対する特許をめぐって、これまで知財戦略本部などで３度にわたり検討されたが、日本医師会が「医療はビジネスになじまない」と反対し、医療行為の特許化が見送られてきた経緯がある。
（2008年4月17日22時38分 読売新聞）より転載