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旭化成ホームズ、金具の不備発表

旭化成ホームズ、金具の不備発表

　大手建材メーカー「ニチアス」（東京）が住宅の軒裏に使われる防火建材の国土交通相認定を不正取得していた問題で、住宅メーカー「旭化成ホームズ」（同）は２３日、この建材を使用し、改修することになった同社の約３万８０００棟のうち、約２万２０００棟は建材と外壁をつなぐ金具にも不備があったと発表した。耐火性能がさらに劣る可能性があるため、別途約３０億円かけて対策を講じる方針。

　同社によると、この金具は、火災時に建材と外壁のすき間をふさいで燃えにくくするため、高温時に膨張する加熱発泡材が付いたタイプを使用しなければならなかったが、２００１年７月〜０６年７月の間、同社の担当者が勘違いし、加熱発泡材が付いていないタイプを使っていたという。
（2008年4月24日 読売新聞）より転載

太田市と大泉町合意、来年度中に対等合併

太田市と大泉町合意、来年度中に対等合併

　太田市と大泉町は二十五日、二〇〇九年度中に対等合併することで合意した。清水聖義市長と長谷川洋町長が同日、大泉町役場で合併確認書に調印した。両市町の工業製品出荷額の合計は二兆六千二百三十八億円（〇六年）で、合併により神戸市に次ぐ全国十一位の工業都市が誕生する。人口は二十六万人となる。

　確認書などによると、本年度中に任意合併協議会を設置し、合併特例法が期限切れとなる一〇年三月末までに対等合併する。

　調印後の記者会見で、清水市長は「産業構造が似ており住民の生活圏も一体化している。合併は自然の流れ」と説明。長谷川町長は「狭い町域で新たな企業誘致は難しく、自立路線での将来像が描けない。今がチャンス」と述べた。

　両市町によると、〇六年の工業製品出荷額は太田市が県内一位の一兆九千八百三十七億円、大泉町が同四位の六千四百一億円。農業出荷額は合計百九十三億四千万で県内二位に浮上する。工場の集積を背景に太田市は〇四年度から、大泉町は一九七七年度から普通交付税の不交付団体となっている。

　長谷川町長はこれまで「住民アンケートをした上で合併議論を進めたい」としていたが、「（すでに合併の方向性が決まったので）実施しても効果を見いだせない」と話し、来年四月の町長選に出馬し民意を問う考えを述べた。

　次期衆院選で群馬３区からの立候補を表明していた清水市長は、来年四月の市長選出馬について明言を避けたが、長谷川町長の「一緒にやっていくことを期待している」という発言を受け、再選を目指す意向を示した。
上毛新聞より転載