消費税引き上げ時、軽減税率導入検討を…自民財革研が提言

消費税引き上げ時、軽減税率導入検討を…自民財革研が提言

　自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は１１日、現在５％の消費税率を引き上げる際は、食料品など生活必需品に軽減税率を導入するかどうか検討する必要があるとする提言をまとめた。

　財政改革研究会は昨年１１月、消費税を社会保障給付に全額充当する「社会保障税」（仮称）としたうえで、「（２０１０年代半ばまでに）税率を少なくとも１０％程度にまで引き上げることが必要となる」との報告をまとめている。

　今回の提言では、税率の引き上げで低所得者の負担が増すことへの配慮として、軽減税率導入の一方、「高所得者に対する所得課税や資産課税の強化も合わせて検討する必要がある」と提案した。

　また、個人消費の冷え込みなど景気への悪影響をなるべく小さく抑えるため、税率引き上げを「段階的に実施していくことも考えられる」と記した。

　当面の引き上げ幅については提言で明示せず、０９年度税制改正に向け党税制調査会で検討するよう求めた。

　与謝野会長は１２日に福田首相へ報告書を提出し、政府が６月末に決定する「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」や、７月から始まる党税調での税制改革論議に反映するよう求める。
（2008年6月11日19時56分 読売新聞）より転載