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館林で花菖蒲お座敷鑑賞会

館林で花菖蒲お座敷鑑賞会
　室内観賞用に特別に品種改良された肥後系の大輪のハナショウブを古式にのっとって観賞する「花菖蒲（しょうぶ）お座敷鑑賞会」（館林花菖蒲「花正会」主催）が二十日、館林市尾曳町の旧秋元別邸で始まり、観光客らがあんどんの薄明かりに照らされた優雅な花の風情を楽しんだ＝写真。

　江戸時代に熊本藩で武士のたしなみとして生まれたお座敷鑑賞は一鉢一花に仕立てた異なる品種の花十五鉢を座敷に置き、一日目、二日目と刻々と移り変わる花のようすなどを作法に従って観賞する。観賞会を一般に公開しているのは全国でも同会だけという。

　鑑賞会は毎日品種を入れ替えながら二十二日まで行われる。入場無料。時間は午前十時から午後四時半まで。
上毛新聞より転載

小中学校建物、緊急対策必要１６５棟

小中学校建物、緊急対策必要１６５棟
　全国にある公立小中学校の校舎や体育館など十二万七千百六十四棟の建物のうち、現行の耐震基準の適用前に建てられ、岩手・宮城内陸地震で記録した震度６強で倒壊の危険がある「耐震性のない」建物は四月一日現在で四万三千百九棟、33・９％に上っていることが二十日、文部科学省の調査で分かった。県内は千九百七十九棟のうち「耐震性なし」は七百九棟（35・８％）で全国より高かった。

　市町村の耐震化事業が全国的に進められているが、前年より０・９ポイントの改善にとどまった。岩手・宮城内陸地震では百七十八の小中学校を含む二百六十二の学校施設で被害が確認されたばかりで、危機感を持つ文科省は同日、都道府県の担当者を集めて学校耐震化加速会議を開き、対応を急ぐよう求めた。

　耐震性がないとされた四万三千百九棟は、現行基準ができる前の一九八一年以前に建てられ、その後も耐震改修をしていなかった。自治体が耐震診断をしていない建物の割合は、２・８ポイント減って３・８％。

　一方、八二年以降に建設され現行基準を満たしている建物と、八一年以前に建てられ耐震改修した建物を合わせた「耐震性のある」建物は３・７ポイント増の62・３％、七万九千二百十五棟となった。

　耐震化率のトップは神奈川県の90・４％で、最も低いのは長崎県の39・０％だった。

　県内で「耐震性がない」と判定された七百九棟のうち、特に倒壊の危険性が高く緊急の対策が必要な建物が二十七市町村に百六十五棟あることが二十日、県教委の調査で分かった。改正地震防災対策特別措置法により耐震改修の市町村負担は半減するが、県教委の試算では該当市町村の負担総額は十五億円程度に上る見通し。耐震診断が未実施も百棟以上あり、負担はさらに増える見通しだ。

　震度６強の地震で倒壊、崩壊の危険性が高いとされる構造耐震指標（Ｉｓ値）０・３未満、もしくは０・３未満相当の建物を集計した。小中学校のほかに公立高校で二十七棟、公立幼稚園で五棟、特別支援学校で一棟あった。

　同法により小中学校の耐震改修の補助は今年から三年間引き上げられるが、二十七市町村の現在の耐震化計画では、二〇一〇年までに耐震化を完了予定なのは財政難などから八市町村にとどまっている。一二年度までが十二市町村、一三年度以降が七市町村だった。

　県教委は国の補助単価などから、小中学校施設の耐震化に必要な事業費を試算。「耐震性がない」七百九棟にかかる事業費は、耐震工事が約二百七十億円、改修工事は約六百億円に上る。

　緊急対策が必要な百六十五棟の耐震化には約百二十億円が必要とみられ、該当市町村の負担総額は約十五億円以上に上る計算。福島金夫県教育長は「県としてどのような支援ができるか検討するべき時期にきている」としている。

　国の緊急財政措置の対象にならない県立高校では耐震性のない建物が百三十七棟あり、県教委は約百三十八億円かけて一五年度までに耐震化を終える計画を立てている。
上毛新聞より転載