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「１０年過ぎたら要注意」照明器具から発煙相次ぐ

「１０年過ぎたら要注意」照明器具から発煙相次ぐ

　購入から年数がたって安全性が低下する「経年劣化」のため、家庭用の照明器具から発煙する事故が相次いでいる。

　経済産業省や業界団体は「照明器具は１０年が過ぎたら要注意。寿命が来たら新しい製品に交換して」と呼びかけている。

　経産省製品安全課によると、メーカーに重大な製品事故の報告を義務付けた「改正消費生活用製品安全法」が昨年５月に施行されて１年間で、経年劣化による照明器具の火災の報告は６件あった。昨年５月には東京都の民家で照明が徐々に暗くなり、「ポン」という音と同時に発煙する事故が発生。８月にも、滋賀県で点灯して１時間ほどたった照明器具から煙が出る事故が起きたという。絶縁体やコンデンサーが古くなったことが原因だった。

　日本照明器具工業会（東京）によると、照明器具は１日１０時間使用した場合、１０年が寿命の目安。同工業会では「スイッチを入れても時々点灯しないことがある」「プラグ、コードなどが異常に熱い」などの点検項目を記した「安全チェックシート」をホームページに掲載している。

　経産省は今年５月、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすため、エネルギー効率の悪い白熱電球の生産・販売を２０１２年末までに自主的にやめるように産業界に要請、電球型蛍光灯の普及を進めている。同省製品安全課は「電球型蛍光灯に取り換える時には、照明器具にも不具合があったり１０年を過ぎていたりしていないかチェックを」と話している。
（2008年6月22日03時02分 読売新聞）より転載

地震後「危険」判定住宅、奥州市で４％…中越の３分の１以下

地震後「危険」判定住宅、奥州市で４％…中越の３分の１以下
特集 岩手・宮城内陸地震

　岩手・宮城内陸地震による住宅などの応急危険度判定で、震度６強を記録した岩手県奥州市で「危険」と判定されたのは４％、宮城県栗原市で７％だったことが、各自治体の調査で分かった。

　地震による揺れの最大加速度は３１７５棟が全壊した新潟県中越地震を上回ったが、今回の全壊は４棟で、建物被害が過去の大地震に比べて小さかったことを裏付けた。

　岩手、宮城両県によると、奥州市は判定にあたった１１０６棟のうち、立ち入りが制限される「危険」が４５棟、「要注意」が２４９棟、安全性に「問題なし」が８１２棟。栗原市と美里町は２８８２棟のうち、「危険」が１９１棟、「要注意」が５１８棟、「問題なし」が２１７３棟だった。

　一方、宮城県北部地震（２００３年、最大震度６強）は危険が１７％、中越地震（０４年、同７）は１５％、新潟県中越沖地震（０７年、同６強）は１５％だった。

　今回、揺れの最大加速度は大きかったが、住宅倒壊につながる揺れの周期とは異なったためとの見方が出ている。また、奥州市建築住宅課は「築１５０〜２００年の農家などは柱が太く、びくともしていない」と話している。

　東北大の佐藤健准教授は「揺れの周期に影響する震源や地盤などの条件が少し異なれば、大きな被害となった可能性もある。耐震化を急ぐ重要性に変わりはない」としている。
（2008年6月22日03時02分 読売新聞）より転載