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板倉ニュータウン事業見直し 住宅戸数は計画の半分に
県企業局は板倉町で進めている板倉ニュータウン建設事業計画を大幅に見直す。二十五日までに変更案を地元住民に示した。二一八�任侶弉莇莪茲里Δ創燦沺ζ鶚任陵囘咾鯤儿后△海里Δ糎洌讚任鮟撒鐇賤冀楼茲�ら準工業地域に変え、企業を誘致する。住宅戸数は当初計画の三千四百戸から千五百戸に大幅に減らす。分譲地の販売不振などから計画達成は事実上困難と判断したためで、大幅な用途変更は一九九二年の都市計画決定以来初めて。企業局は食や農、環境をテーマに活動する企業の工場などを呼び込み、職住近接型の新しいまちづくりを目指す。
準工業地域へ変更するのは、東洋大の北側に広がる四六�任函�板倉東洋大前駅の北側で線路をまたぐ五�如�このほか六�任鮟撒鐇賤冀楼茲�ら店舗付き住宅や福祉施設の建設が可能な住居地域に、集合住宅用地だった八�任鮓遊�て住宅用地に変更する。商業集積を図るエリアも新たに設ける。
企業局は同日までに県、町共催の住民説明会を開いた。準工業地域が設けられることついて、住民からは騒音や化学物質などを心配する声が寄せられたが、「別に定める地区計画の網かけにより制限する」（企業局団地整備課）と理解を求めた。都市計画のマスタープラン変更など所定の手続きは〇九年八月を目標に完了したいとしている。
板倉ニュータウンは新住宅市街地開発法などに基づいて県企業局が建設を進めている。当初は九四−二〇〇〇年度までに戸建て住宅二千七百戸、集合住宅七百戸の計三千四百戸を分譲する計画だったが、今年五月末現在で戸建て七百四十二戸のみと低迷、まちづくり計画の大幅な遅れが問題視されていた。
企業局はバブル経済時代に立てられた当初計画が、その後の景気低迷や住宅団地の地域間競争で実態に合わなくなっていると判断。分譲完了までには五十年程度かかる可能性もあるとして用途変更に踏み切る。東京の通勤圏を看板に掲げたベッドタウン的なまちづくりを転換、「職住学近接」を新たな看板に掲げ、残る七百五十八戸の早期完売を目指す。
同町の針谷照夫町長は「経済情勢の変化もあり、まちづくりが遅れている。計画見直しはやむを得ないと考えている。大学の取り組みと関連し、連携が図れるような企業に来てほしい」としている。
上毛新聞より転載
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先日 ついにドナドナ!!
新しいご主人...
