サマータイム１０年にも、排出量取引も導入…首相表明へ

サマータイム１０年にも、排出量取引も導入…首相表明へ

　福田首相が９日に日本記者クラブで発表する地球温暖化対策に関する新たな指針の全容が７日、明らかになった。

　７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向けて検討してきたもので、焦点となっている、温室効果ガスの排出枠を、企業間で取引する排出量取引制度について、国内で導入する方針を初めて明確に表明する。導入に向け、今年秋から産業・金融界に呼びかけ、大規模な試行実験を行う計画を打ち出す。

　また、夏季に時間を１時間早めるサマータイム制度を、２０１０年にも導入することを目指す考えを表明する。

　新たな指針は、サミット議長国を務める日本の首相として、「低炭素社会」実現に向けた包括的な提案をするもので、国内外の議論を主導するのが狙いだ。

　首相は９日、排出量取引について、「制度の問題点の列挙に時間を費やすのでなく、日本自ら積極的に国際ルールの設定に参画する考えから、『日本型の取引制度』導入に向け、今年秋から大規模実験を行う」と表明する。

　また、２０５０年までのガス排出量を、「現状より６０〜８０％削減する」との長期目標を明示する。一方、２０〜３０年ごろまでのガス削減の中期目標については、０５年を新たな基準とし、日本がどこまで削減が可能かを示す「試算値」を紹介する予定だ。

　温室効果ガス排出量に関する２０〜３０年ごろまでの国別の中期目標設定は、１３年からの「ポスト京都議定書」の国際的枠組み作りで最大の焦点となっている。首相は日本独自の「試算値」を初めて公表し、議論に弾みをつけたい考えだ。

　サマータイムは職場や学校で始業・終業時間が早まる分、省エネにつながるとされる。
（2008年6月8日03時08分 読売新聞）より転載