板倉ニュータウン見直し 住宅半減、企業誘致に軸足

板倉ニュータウン見直し
住宅半減、企業誘致に軸足

　県企業局は、板倉町に建設中の「板倉ニュータウン」について、建設事業計画を大幅に見直すことを決めた。分譲地の販売不振が続いているためで、建設住宅戸数を当初計画の３４００戸から戸建て住宅のみの１５００戸に半減させる。すでに住民説明会で説明を始めており、今後は、軽工業を中心とした企業の誘致に軸足を移すという。

　見直し計画によると、ニュータウン建設用地２１８ヘクタールのうち、未利用地の多い６５・２ヘクタールの用途を変更する。うち５１ヘクタールを「住居専用地域」から「準工業地域」に変更したうえで、周辺環境保護に配慮した企業を誘致し、地域の産業振興と雇用創出を図る。

　定住人口１万２０００人を想定した板倉ニュータウンは当初、１９９４〜２０００年の７年間に、戸建て・集合住宅を計３４００戸を分譲する計画だった。しかし、６月末までに分譲できたのは、戸建て住宅用のうち２割程度の７４５戸に過ぎず、集合住宅の建設は着手もできていない。

　企業局は、景気低迷と人口減を販売不振の理由に挙げ、今のペースで残り２０００戸を販売すると、完売までに５０年かかるといい、担当者は、「都心回帰が進む中、バブル期に立てた計画を続けることには無理が生じた。見直しによる地域発展を模索したい」と話している。板倉ニュータウンを巡っては、ニュータウン内にある東洋大学の国際地域学部が２００９年４月から都内に移転することが決まっている。
（2008年7月1日 読売新聞）より転載