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農家向け軽油免税拡大
原油高騰対策道路走行トラクター可に
原油価格高騰対策の一環として、県は8月以降、農業用トラクターやコンバインに免税軽油の使用を認める条件を緩和する。農家の軽油引取税(1リットルあたり32・1円)の負担軽減が狙い。これまでは、自宅と農地を往復するだけでも「一般道を走行している」とされ、免税軽油の使用は認められなかったが、農作業の実態とかけ離れているとの指摘が出ていた。
大沢知事は今月22日の定例記者会見で、「漁船の一斉休漁が話題になったが、農業も同様だ」と述べ、免税軽油使用条件緩和以外にも、資材・燃料費高騰にあえぐ農家の追加支援を補正予算で検討する考えを示した。
本県の免税軽油の使用者は年間10人(2006年度)に過ぎず、栃木県の1万5180人(同)と大きな開きがある。税の公平性を重視する余り、県があえて使用条件を厳しく適用していることや、購入に必要な「免税証」の交付を申請する際、農家が使用予定量を算出しなければならないなどの煩雑な手続きが敬遠される理由とみられている。
石油情報センターによると、軽油の県内平均店頭価格は今月、1リットルあたり161円を超え、2年半前の1・5倍以上の水準まで上昇した。JA群馬中央会は「資材価格が上がり、燃料費のわずかな上昇も経営の圧迫要因になる」と、県の決定を歓迎している。
ただ、栃木県では年間3億6400万円以上の県税収入を逃している計算になるほか、今回の条件緩和は農家向け限定で、軽油を使う他業種で不公平感が生じる恐れもある。
(2008年7月28日 読売新聞)より転載
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