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住宅ローン減税の５年間延長、国交省要望へ 住民税も控除対象に

住宅ローン減税の５年間延長、国交省要望へ
住民税も控除対象に

　国土交通省は２０日、２００８年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長するよう、２００９年度の税制改正要望に盛り込むことを決めた。より多くの人が１６０万円の満額控除を受けられるようにするため、制度の拡充も求める。控除対象として現行の所得税だけでなく住民税を加えるほか、ローン残高２０００万円となっている控除対象限度額の引き上げが柱だ。

　自民党は景気対策の一環として制度の拡充に前向きな姿勢を示している。減税の恩恵を受ける人が増えることで消費のテコ入れにつながるほか、住宅市場の活性化が期待できるとの考えだ。

　ただ、住民税を控除対象にすれば地方自治体の税収が減ることになるため、総務省との調整が難航する可能性もある。

　現行制度は、０８年内に入居した場合、所得税額の控除が１０年間で最大計１６０万円になる。具体的には、ローン残高２０００万円を上限に、１〜６年目は残高の１％、７〜１０年目は０・５％を所得税額から控除する仕組みだ。

　三位一体改革による地方への税源移譲で、０７年に所得税の負担が減り、住民税の負担が増えている。このため、国交省の試算では、夫婦と子ども２人の標準世帯で減税額が満額に達するのは、年収６００万円以上の世帯に限られる。

　一方、住宅ローン減税の利用者の半数は年収６００万円以下で、所得税の控除だけでは満額に達しない。住民税を控除対象に加えることで、満額控除を受けられる世帯を増やす考えだ。

　このほか、何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅（２００年住宅）や、省エネルギー性能の高い住宅の場合は、減税の控除額を上積みすることも求める方針だ。
（2008年8月21日 読売新聞）より転載

早場米収穫／板倉町海老瀬地区 一足早く実りの秋到来

早場米収穫／板倉町海老瀬地区
一足早く実りの秋到来
県内トップを切って早場米の収穫が始まった（２３日、板倉町で）

　早場米の産地で知られる板倉町海老瀬地区で２３日、県内のトップを切って稲刈りが始まり、コンバインの軽快なエンジン音が実りの秋の到来を告げた。刈り取りを行ったのは同所の市沢茂さん（６０）。例年、他の農家に先駆けて田植えや稲刈りを行う篤農家で、昨年より２日早い刈り取りとなった今年は、朝８時過ぎから家族ら５人で２台のコンバインを操り、広さ１・１ヘクタールの稲田で黄金色に生育した稲穂を次々と刈り取った。

　稲は今年４月１５日に植えたコシヒカリ。市沢さんは「穂に赤みが見られ、昨年より、やや出来がいいようだ」と話し、１０アール当たり８俵（４８０キロ）近い収量を見込む。稲刈りシーズンはこれからが本番となる。
（2008年8月24日 読売新聞）より転載