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住宅１万棟が未登記…都市再生機構

住宅１万棟が未登記…都市再生機構

　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）は９日、全国で所有している賃貸住宅１万７３０４棟のうち、約６割にあたる１万２４８棟の不動産登記を怠っていたと発表した。未登記は約４０年前から続いており、国土交通省は、不動産登記法違反にあたるとして小川忠男理事長ら３人を厳重注意とした。

　ＵＲによると、日本住宅公団時代の１９６５年ごろから建設した賃貸住宅のうち、土地所有者らと区分所有している建物などを除き、所在地や所有者などの不動産登記を怠っていた。

　ＵＲが手がけた住宅の７割強は賃貸。高度成長期に大量供給が続き、「登記作業が追いつかず、その後の未登記の原因になったのでは」（ＵＲ）としている。

　固定資産税については、市区町村からの通知に基づき納税していた。小川理事長は給与１か月分について１０％を自主的に辞退する。
（2008年9月10日 読売新聞）より転載

ｉＰＳ細胞、日本国内で初の特許成立

ｉＰＳ細胞、日本国内で初の特許成立

　京都大は１１日、山中伸弥教授が作った新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の作製技術に関する日本での特許が成立した、と発表した。

　ｉＰＳ細胞をめぐる特許成立は国内初で、有効期間は２０２６年１２月まで。京大は「人を含めあらゆる動物の細胞で成立する権利」としており、海外でも権利の取得を進めている。

　京大によると、認められたのは４種類の遺伝子を普通の体の細胞に導入し、ｉＰＳ細胞に変える方法。この技術をそのまま使った場合、権利が保護されることになり、海外企業などの独占を防げる。

　一方、米国では別の遺伝子の組み合わせで人のｉＰＳ細胞の作製に成功しているほか、化学物質を使った方法の研究も進んでおり、今後、京大の権利がどこまで及ぶかが焦点となる。
（2008年9月12日05時02分 読売新聞）より転載

位置情報通知システム、消防で整備進まず

位置情報通知システム、消防で整備進まず
　携帯電話で一一九番通報した人の位置を自動的に割り出し、救急車や消防車の現場到着までの時間を短縮する「位置情報通知システム」の導入が伸び悩んでいる。県内十一消防本部で導入したのは高崎だけ。前橋が来年度の予算要求を予定しているが、他の消防本部では現時点で具体的な予定はない。財政の厳しさに加え、将来的な消防無線や組織の県内一元化を見据え、高額なシステムへの先行投資に慎重な意見もある。消防庁は積極的な導入を呼び掛けるが、普及にはまだ時間がかかりそうだ。

■現場の特定短縮
　同システムは一一九番通報を中継した携帯電話会社の基地局から通報者の位置を割り出し、消防本部の通信指令台モニターの地図に示す。近くに目標物がない場合や土地勘がない人からの通報の場合、現在のように消防職員が質問を繰り返して場所を特定する手間が省け、現場特定や出動時間の短縮につなげられる。

　今年三月に導入した高崎市等広域消防局では周囲に目標物がなく、電話の聞き取りで位置を把握しにくい山中のバイク転倒事故などで効果を上げており、「救助は秒単位の勝負。具体的な統計はないが、出動時間は確かに早くなった」（通信指令課）と評価する。

　来年度の予算要求を予定する前橋市消防本部も「携帯電話からの通報が全体の約四割を占めており、対応が必要。場所特定の負担軽減や出動の迅速化に役立つ」と期待する。

　一方、ほかの消防本部では、利根沼田広域消防本部が担当部署レベルで予算要求の動きがあるが、「必要性は感じるが、予算面の問題があって簡単に導入に踏み切れない」との意見が多い。

■一元化控え慎重
　県内では二〇一六年に向けて消防本部の組織一元化や前橋を除く十本部での通信システムの共同運営化などを協議している。「通信設備の更新を最低限に抑えている。その前に独自にシステムを導入するのは厳しい」（館林地区消防本部）という事情がある。

　また「ＧＰＳ機能付き携帯がそれほど普及していない」「固定電話からの通報が多い」と導入効果を慎重に見極める声も出ている。
上毛新聞より転載