県地価調査上昇９地点に 下げ幅は５年連続減

県地価調査上昇９地点に 下げ幅は５年連続減
　県は十八日、土地取引価格の指標となる二〇〇八年地価調査（七月一日現在）の結果を公表した。平均変動率は昨年比マイナス１・２％。一九九三年から十六年連続の下落だが、下落幅は五年連続で縮小し、価格上昇地点は昨年の三地点から住宅地を中心に九地点に増えた。利便性の高い土地で値ごろ感から需要が高まっている。ただ、調査担当者は「景気の減速が強まれば、今後の土地需要に陰りが出る可能性がある」（永田真代表幹事）と動向を注視している。

　林地を除く四百十二地点の調査で地価が上昇したのは前橋市内の住宅地五地点と、高崎市内の住宅地三地点、商業地一地点。変動率０％の下げ止まりも、昨年の三十五地点から三十八地点に増えた。

　最も上昇率が高かったのは、高崎市栄町の商業地（一平方メートル当たり二十二万六千円）で２・７％。住宅地では高崎市東町（同九万六百円）の１・２％だった。ともにＪＲ高崎駅東口近く。今年七月にヤマダ電機の駅前大型店がオープンしたほか、周囲のマンション、ホテル開発などで居住の利便性、土地の収益性が高まった。

　最も下落率が大きかったのは高崎市中紺屋町の商業地（同十一万五千円）でマイナス５・７％。同じ高崎市街地で土地需要の差が鮮明になった。住宅地ではみどり市大間々町高津戸（二万六千円）のマイナス３・７％だった。

　用途別では住宅地がマイナス０・９％（昨年マイナス１・５％）、商業地が同２・１％（同３・２％）、準工業地が同１・５％（同２・２％）、工業地が同２・７％（同３・６％）、市街化調整区域内宅地が同１・４％（同１・８％）となった。林地を除く全調査地点の平均価格は四万五千五百円で昨年から六百円の下落。
上毛新聞より転載