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首相辞任表明から一夜 衆院選へ臨戦態勢
福田康夫首相の辞任表明から一夜明けた二日、県内各党は衆院の解散、総選挙が早まったとの判断から、次期衆院選に向けた準備を加速させた。福田首相との連携を前面に選挙を戦うことを想定していた自民党は、戦略の見直しに着手。民主党は4区の候補者選考作業を行ったほか、街頭演説などで自民批判を展開した。共産、社民、公明の各党も選挙戦に向けた準備を本格化させつつあり、早期解散を視野に各陣営の動きが慌ただしさを増しそうだ。
自民党県連は二日、常任役員会を開き、今後の対応を協議した。三日には次期衆院選の戦略見直しのため幹事長ら五役と選挙対策部長が急きょ上京、県連所属の各国会議員らと話し合いを持つ。
昨年夏の知事選での支援姿勢をめぐって県議団と不協和音が生じた尾身幸次衆院議員、中曽根弘文参院議員との“手打ち”の会合とも位置づけ、県連の結束力を高める意向だ。
常任役員会では党総裁選で県連票を投じる候補を決めるための党員・党友投票を行うことも決めた。二十二日の総裁選の二日前に郵送による投票を実施し、最も多く得票した候補者に県連に割り当てられた三票を入れる。
政権交代を目指す民主党は、4区総支部の中島政希代表ら幹部が二日夜、昨年の県議選で最年少当選した同党の石川貴夫県議(30)に4区から出馬するよう説得した。石川氏は「県議会の仕事に集中したい」として出馬を固辞したが、中島代表らは今後も石川氏を軸に擁立作業を急ぐ。中島代表は「九月中に候補者を決めたい」としている。
他選挙区の候補者も同日、二十カ所で緊急街頭演説会を行ったり、支援者を回るなど、選挙戦に向けた動きを加速させた。候補者の一人は「これからは知名度アップだけでなく、組織づくりなども臨戦態勢で臨む」と述べた。
社民党県連合は、民主党との選挙協力が内定している5区での候補者擁立作業の最終調整に入っており、今月中に決定する方針。
1区に候補者を絞る共産党県委員会も次期衆院選の時期が早まるとの見通しを示し、全市町村での演説会や座談会の実施、後援会活動の活性化などに取り組んでいく。
公明党県本部は前回、比例代表北関東ブロックで一減となった議席の奪還を目指し、地元でのあいさつ回りなどをこれまで以上に行う考えだ。
上毛新聞より転載
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