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耐火偽装、前社長黙認 現社長も報告放置

耐火偽装、前社長黙認　現社長も報告放置

　サッシメーカー「エクセルシャノン」（東京都）などが戸建て住宅やマンションに使われる防火用樹脂サッシの耐火性能を偽装していた問題で、同社では２００７年１２月の時点で当時の社長が開発部門から偽装の報告を受けながら、隠ぺいを黙認していたことが、同社の内部調査でわかった。０８年４月に交代した現在の社長も同様の報告を受けたまま放置し、組織ぐるみの隠ぺいが続いていた。国土交通省では「法令順守の意識が欠け、極めて悪質」と批判している。

　内部調査によると、同社の開発部門は、大手建材メーカー「ニチアス」（同）の耐火性能偽装問題が０７年１０月に発覚した後、国交省から不正の有無の報告を求められると、「偽装を報告すれば、サッシの窓枠全体の取り換えなど大規模な改修を迫られる」などと判断。当時の社長に対し、これまでの偽装の事実を打ち明け、調査をしないまま国交省に「偽装なし」と虚偽報告することの了承を得ていた。現在の中村辰美社長も０８年４月の就任の際、偽装や虚偽報告の事実を告げられたが、改修用のサッシの開発を優先し、隠ぺいの継続を容認していたという。

　しかし、同年９月の同社の取締役会で、社外取締役として出席した親会社の「トクヤマ」（山口県）専務が、サッシの製造過程に不審点を指摘したことをきっかけにトクヤマ側にも偽装の事実が伝わり、同１２月２６日、エクセルシャノンはようやく国交省に偽装を報告していた。同社は今回、大臣認定の不正取得が判明したサッシ２７種すべての開発に関与している。

　同社とともに大臣認定を不正取得していた「新日軽」（東京都）や「三協立山アルミ」（富山県）も、ニチアスの問題発覚後、国交省に同様に虚偽報告をしていた。両社は、開発部門の判断で経営陣の関与はないとしているが、同省はさらに経緯を調べるよう指示した。
（2009年1月9日 読売新聞）より転載

県「地産地消店」３段階の格付け導入へ

県「地産地消店」３段階の格付け導入へ
　県は九日、県産食材を通年利用する飲食店を「ぐんま地産地消推進店」として認定する制度に、格付けを導入する。二〇〇四年十二月の制度導入以来、認定数が二百店を超え、取り組みに差が出ているため。新年度からは「推進店」「優良店」「特別優良店」の三ランクに分け、認定証を交付したうえ、広報誌やガイドブックなどでＰＲする。地産地消の推進店を県が格付けするのは全国で初めてという。

　認定制度は、県民が身近な場所で県産農産物を購入、消費できる機会を増やし、地産地消の考え方を広めるために導入され、昨年十二月時点で二百十八店（小売店百店、飲食店五十六店、旅館四十店など）が認定されている。

　しかし、現行では県産農産物の利用頻度や量については「通年」を要件としているだけで、積極的な取り組みを行っている店舗から「ミシュランのように消費者に分かる格付けをしてほしい」との要望が出ていた。

　新制度では、推進店の中で特に地産地消の推進、ＰＲに熱心に取り組んでいる店舗を市町村などの推薦を経て「優良店」に、優良店の中でも模範となるような店を「特別優良店」として認定。特別優良店は小売り、旅館、飲食店別に年間一店ずつを選び、知事の感謝状を贈る。

　優良店以上の認定にはキュウリやキャベツ、ホウレンソウ、トマトなど県内産出額上位八品目の取り扱いや使用を条件とした。農業団体や消費者団体、観光などの関係者などで構成する認定委員会が現地調査も行う。

　認定期間の二年間が過ぎ、再申請があった場合は審査をあらためて行い、取り組みが不十分と判断した場合は格下げもあるという。
上毛新聞より転載

県「地産地消店」３段階の格付け導入へ

県「地産地消店」３段階の格付け導入へ
　県は九日、県産食材を通年利用する飲食店を「ぐんま地産地消推進店」として認定する制度に、格付けを導入する。二〇〇四年十二月の制度導入以来、認定数が二百店を超え、取り組みに差が出ているため。新年度からは「推進店」「優良店」「特別優良店」の三ランクに分け、認定証を交付したうえ、広報誌やガイドブックなどでＰＲする。地産地消の推進店を県が格付けするのは全国で初めてという。

　認定制度は、県民が身近な場所で県産農産物を購入、消費できる機会を増やし、地産地消の考え方を広めるために導入され、昨年十二月時点で二百十八店（小売店百店、飲食店五十六店、旅館四十店など）が認定されている。

　しかし、現行では県産農産物の利用頻度や量については「通年」を要件としているだけで、積極的な取り組みを行っている店舗から「ミシュランのように消費者に分かる格付けをしてほしい」との要望が出ていた。

　新制度では、推進店の中で特に地産地消の推進、ＰＲに熱心に取り組んでいる店舗を市町村などの推薦を経て「優良店」に、優良店の中でも模範となるような店を「特別優良店」として認定。特別優良店は小売り、旅館、飲食店別に年間一店ずつを選び、知事の感謝状を贈る。

　優良店以上の認定にはキュウリやキャベツ、ホウレンソウ、トマトなど県内産出額上位八品目の取り扱いや使用を条件とした。農業団体や消費者団体、観光などの関係者などで構成する認定委員会が現地調査も行う。

　認定期間の二年間が過ぎ、再申請があった場合は審査をあらためて行い、取り組みが不十分と判断した場合は格下げもあるという。
上毛新聞より転載