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「レジ袋」有料化など削減策広がる…都道府県の8割で実施

 都道府県の約8割と市区町村の約4割が、何らかのレジ袋削減策を実施していることが14日、環境省の調査でわかった。

 同省は「これから削減策の実施を予定している自治体もあり、取り組みは着実に広がっている」と評価している。

 調査によると、レジ袋を有料化しているのは昨年11月1日現在、富山、山梨、沖縄3県と、北海道北見市、東京都杉並区、名古屋市など245自治体。杉並区が条例で有料化を定めているほかは、スーパーなどと有料化の協定を結ぶ。
(2009年1月15日00時43分 読売新聞)より転載

給付金で各市町村「年度内支給は困難」
 総額二兆円の定額給付金を盛り込んだ二〇〇八年度第二次補正予算案が衆院を通過したことを受け、三十八市町村の担当者を集めた会議が十四日、県庁で開かれた。全市町村で所得制限を設けない方針を確認したほか、各市町村からは政府が目指していた年度内の一斉支給開始が困難との意見が相次いだ。

 県市町村課によると、会議は昨年十二月に続いて二回目。現在の準備状況を説明した市町村担当者からは、支給方法など詳細な内容が国から知らされていないため、具体的な事務作業が進められないなど、不安を訴える声が多かったという。
上毛新聞より転載

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