太陽光発電、余剰電力の購入義務化

太陽光発電、余剰電力の購入義務化
経産省方針、価格２倍に
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　経済産業省は２４日、家庭や企業、学校が太陽光を利用して発電して余った電力について、電力会社に買い取りを義務づける新制度を導入すると発表した。電力各社は現在、自主的に余剰電力を約２４円（１キロ・ワット時当たり）で購入しているが、新制度は価格を約２倍に引き上げて１０年程度の長期買い取りを義務付ける。余剰電力の販売で設備設置費用の負担を軽減して、普及を促す。（伊藤剛、瀬川大介）

　政府は早ければ２０１０年度の施行を目指す。

　政府は１月から、家庭用の太陽光発電設置に１世帯あたり２１万〜２５万円程度を補助している。経産省の試算では、一般的な家庭で、国や地方自治体の補助金を活用し、余剰電力の販売収入を見込めば設置費用を約１０年で回収することも可能だという。

　国内には、０７年末で約４４万戸の住宅に約１５５万キロ・ワット、企業も含めると計約１９２万キロ・ワットの太陽光発電設備がある。政府は２０年に、住宅用の太陽光発電の導入世帯を０７年末時点の約７倍に増やす計画だが、標準的な家庭で２５０万円程度という高額な設置費用が普及を阻んでいた。

　ただ、電力各社は、買い取り費用のコスト増を、一般の電気料金に転嫁する見通しで、１か月の電気代は標準的な電力使用量の世帯で数十円〜１００円程度、値上がりする。
（2009年2月25日 読売新聞）より転載