追加景気対策１５兆円、住宅向け贈与６１０万円非課税も

追加景気対策１５兆円、住宅向け贈与６１０万円非課税も

　政府・与党は８日、追加景気対策をまとめた。

　対策実施のための２００９年度補正予算に盛り込む実質的な財政支出額は約１５兆円で補正予算として過去最大となる。対策全体の事業規模は民間金融機関の住宅ローンに公的保証をつけるなど約５６兆５０００億円に上った。政策減税では、贈与税を２０１０年までの時限措置で住宅購入・改修時に限って年６１０万円まで非課税とする。公明党が主張していた、就学前３年間の幼児を対象に年３万６０００円支給する「子どもと家族応援手当」も０９年度に限り実施する。

　９日に与党内の了承を取り付けて１０日に正式決定し、２７日にも０９年度補正予算案と税制改正関連法案を国会に提出する方針だ。

　自民、公明両党の政調幹部らは８日、財務省などを交えて断続的に調整を進めた。この結果、公共事業の前倒しとして整備新幹線や羽田空港滑走路の延伸などに約２０００億円配分することになった。公立学校への耐震化工事や太陽光発電施設の整備などを進める「スクール・ニューディール」構想に５０００億円を計上。雇用調整助成金の拡充などの雇用対策に１兆９０００億円、農林水産業対策に１兆円を充てた。

　減税では〈１〉贈与税で現行の非課税枠（年１１０万円）に加え１月から来年１２月までの２年間、住宅取得に限り年５００万円の非課税枠を上積みする〈２〉中小企業の交際費課税の軽減対象額を上限４００万円から６００万円に引き上げる〈３〉企業の研究開発投資の税額控除限度額を時限的に引き上げる ――の３点を盛り込んだ。

　また、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、テレビの買い替え支援として、購入額の最大１３％を次回の製品購入にあてることができる「エコポイント」で与える。補助対象となるのは３０万円までで、補助額は最大で３万９０００円となる。先着１５００万台が対象で、必要予算は２０００億円程度を見込んでいる。

　公明党が主張していた社会保障関連政策では、乳がんと子宮頸(けい)がんの検診費用を一定の年齢に達した女性に対し１回に限り無料にすることも盛り込まれた。
（2009年4月9日03時02分 読売新聞）より転載