太陽光発電導入に補助 新たに５市町

太陽光発電導入に補助 新たに５市町
　太陽光発電システムを設置する家庭に費用の一部を補助する自治体が増えている。県内では二〇〇一年度から昨年度までに六市町が導入、本年度は新たに高崎、沼田など五市町が始める。財政力を反映して、補助単価はシステムの最大出力（一般的なもので三から四キロワット）１キロワット当たり二万円から七万円、上限額も八万円から三十万円と自治体間で開きがあるが、いずれも一月に再開された国の補助制度との併用が可能で、景気後退で伸び悩む県内設置件数の底上げにつながりそうだ。

　設置補助は太田市が〇一年度に県内で初めて導入、昨年度までに前橋、館林、中之条、玉村、明和、大泉がスタートした。本年度は高崎、沼田、藤岡、みどり、玉村の各市町が助成を始める。沼田、玉村は国の補助再開に合わせて制度化した。

　新たに始める五市町は、いずれも地球温暖化防止を補助の目的に掲げる。高崎市は全世帯の一割がシステムを導入すれば、市環境基本計画で掲げる家庭部門の削減目標が達成できるとし、「補助金は五十軒分程度だが呼び水になれば」と期待する。沼田は「財政的に厳しいが、日照時間が関東屈指という特徴と、環境に対する市の姿勢をアピールしたい」として導入を決めた。

　補助単価が１キロワット当たり七万円、上限二十八万円と十一市町で最も条件がいい藤岡市は、当初予算で十軒分の財源を確保したが、すでに申請が十一件、問い合わせも三十件以上あるという。反響の大きい理由を担当者は「市の条件もあるが、国と市の両方に申請できるのが大きい」と相乗効果を指摘する。太田市では国の助成再開から申請が急増し、本年度は総額三千万円で補助を打ち切ることを決めたという。

　経済産業省によると、国の助成は１キロワット当たり七万円、上限約七十万円。三月末までの県内申請数は四百五十九件で、二カ月半で〇七年度一年間の設置数の四割を超えた。

　太陽光発電システムの県内の設置数は〇五年度の千三百四十七件がピークで、国が補助を中止した〇六年度から二年連続で減少した。
上毛新聞より転載