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新型インフル発生と認定、厚労相が声明発表 特集 豚インフル

新型インフル発生と認定、厚労相が声明発表
特集 豚インフル

　世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルをフェーズ４に引き上げたことを受けて、舛添厚生労働相は２８日午前５時５０分、メキシコ、アメリカ、カナダの３か国で感染症法で規定する新型インフルエンザが発生したとする声明を発表した。

　世界的な広がりを見せる豚インフルエンザについて日本政府としても新型インフルエンザと認定したもので、政府は今後、同法や検疫法に基づいて、ウイルスの拡大防止のための検疫体制の強化や、新型インフルエンザ対策行動計画に沿った対応を始める。

　声明で厚労相は「正確な情報に基づいた冷静な対応」「メキシコなどの発生国への渡航を避けることの検討」「マスクや手洗いといった個人予防策」を呼びかけた。
（2009年4月28日07時13分 読売新聞）より転載

県庁で豚インフルエンザ緊急会議 医療態勢確保へ準備

県庁で豚インフルエンザ緊急会議 医療態勢確保へ準備
　豚インフルエンザ感染が世界的に拡大している問題で、県は二十七日、緊急の保健福祉事務所長会議を県庁で開催した。世界保健機関（ＷＨＯ）による「フェーズ（警告レベル）３」から「４」「５」への引き上げを想定、発熱症状がある人を一元的に診察、治療する発熱外来の設置準備など、必要な医療態勢確保に向けた対応を指示した。電話相談にはメキシコから帰国した三人から連絡があったが、発症は確認されていないという。

　緊急会議には県内に十ある保健福祉事務所の所長と前橋市保健所長らが出席。厚生労働省の連絡事項を伝えたほか、ＷＨＯのフェーズに対応した医療態勢を整える準備を求めた。

　具体的には「フェーズ４」で保健福祉事務所が行う発熱電話相談の設置と、指定医療機関への患者搬送の準備。また、県内で患者が発生した状態の「フェーズ５」に備え、県内百十一カ所に設置する発熱外来の場所や運営体制を郡市医師会などと詰めるように指示した。昨年十一月に調整を始めたが「進んでいるところと進んでないところで濃淡がある状況」（県感染症危機管理室）という。

　また、保健福祉事務所などに開設された電話相談に、この日は十人から連絡があった。メキシコからの帰国者三人が不安を感じて相談してきたほか、豚インフルエンザの症状や治療法、感染経路などについて七人から問い合わせがあった。
上毛新聞より転載