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住宅会社倒産で496棟未完成 被害救済へ弁護団
埼玉県川口市の木造住宅建築販売会社「アーバンエステート」の倒産で、首都圏を中心に496棟が工事代金を受け取りながら未着工や未完成のままになっていることから、埼玉弁護士会の有志が2日、被害救済弁護団を結成した。役員らへの損害賠償請求や刑事告訴を検討する。
弁護団によると、同社はテレビCMなどで急速に契約を伸ばした。住宅建築では工事代金は数回に分けて支払うのが慣例だが、「工事代金を5%割り引く代わりに、前金を多めに支払ってほしい」と顧客を集めていた。総工費2000万円の5%を割り引くと持ちかけられて7割を前払いし、着工前に倒産に遭った施主もいるという。
事業拡大で経営が行き詰まり、54億8000万円の負債を抱え、東京地裁から4月に破産開始決定を受けた。496棟の工事代金75億3700万円のうち35億2200万円が支払い済み。うち約4割の186棟で1000万円以上の前払い金が支払われている。
久保田和志弁護士は「被害状況を把握して法的にどういう手段があり得るのかを検討し、できる限り被害者の力になりたい」と話している。
埼玉弁護士会は、被害者説明会を7日午後6時30分から川口市福祉センター青木会館2階市民ホールで開く。問い合わせは、埼玉中央法律事務所(048・645・2026、久保田弁護士)へ。
(2009年6月3日 読売新聞)より転載
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