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シックハウス症候群 もう大丈夫？

シックハウス症候群　もう大丈夫？

　Ｑ　かつてシックハウスのせいで、頭痛や湿疹に悩まされた覚えがあります。このたび住まいを買い替えることになり、再びあのときの不安がよみがえってきました。最近の住宅は大丈夫なのでしょうか。

　Ａ　シックハウスという言葉があまり知られていなかった１９８０年代頃までは、原因を究明するよりも、不調を訴える当人の体質や精神状態などを問題視する風潮が、少なからずありました。その後、類似の症例が増えたこともあり、研究が進み、住宅建材などに使用されている化学物質が原因のひとつと判明。住宅に由来する健康被害の総称として、日本では「シックハウス症候群」と呼ぶようになりました。

　２００３年７月には、シックハウス規制が盛り込まれた改正建築基準法が施行されています。改正のポイントは〈１〉シックハウス症候群の原因とされる有害物質の使用の制限・禁止〈２〉換気設備の設置義務の２点。

　規制された有害物質は、クロルピリホスとホルムアルデヒドの２物質で、前者はシロアリ駆除剤、後者は木質系の合板などに使われています。

　換気設備の設置義務では、汚れた空気の「排気」と新鮮な空気の「給気」ができるようになっていることが必要です。これにより「２４時間換気システム」などが標準装備された住宅が建設されています。

　したがって、改正建築基準法が施行された２００３年７月以降に建てられた住宅は、シックハウス対策がとられているので、ひとまず安心ということができます。

　ただ、シックハウスの原因物質には、ほかに接着剤や塗料に含まれるトルエンやキシレンなどの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）もあります。しかし、これらは規制の対象から外されています。法律はあくまでも最低基準を定めたものですから、それで十分ということはありません。また、化学物質のほかにカビや微生物による空気汚染も原因のひとつともいわれています。

　ハウスメーカーや工務店では、より厳しい社内基準を設けて、規制の対象を広げているところもあります。担当者に説明を求めるとよいでしょう。このほか家具などに有害物質が含まれている場合があるので、こちらもチェックしたいものです。
（2009年6月25日 読売新聞）より転載

学費免除 最多の２６７２人・４月の県立高校

学費免除 最多の２６７２人・４月の県立高校
　経済的理由で４月の学費を免除された県立高校の生徒は２６７２人で、昨年４月を26％上回り、過去最高となったことが県教委のまとめで分かった。昨年度１年間の免除総数２５５１人も上回った。雇い止めなどで保護者が職を失った世帯からの申請が多いという。

　県教委管理課によると免除申請は非正規労働者の雇い止めが顕在化した昨年末から急増。１月から３月の免除申請者は84人で、前年の35人の２・４倍に上った。４月は２１１２人だった昨年を５６０人上回り、統計のある１９９４年度以来最高となった。

　例年、免除申請は年度当初の４月が多いものの、15％程度は４月以外で、本年度も増える気配。昨年度の免除総額は２億５千万円だったが、本年度は３億円を超えそうだ。

　免除申請制度はもともと、制度が認知されてきたことや母子家庭の増加などを理由に増加傾向にあった。１９９８年の利用は７９８人、金額は６５８５万円だったが、10年間で人数は３・２倍、額は３・８倍に増加した。今年は不況の影響でこの傾向に拍車が掛かっている。

　さらに県教委は、経済的な理由で生徒の学習機会が奪われないよう免除の条件になっていた成績要件を４月から緩和したほか、申請した翌月からの適用だった免除を、申請した月から受けられるよう改めた。

　授業料免除は火事や災害で家を失った生徒や、経済的理由などを条件に受けられる。授業料は全日制で月９９００円、定時制で２７００円。
上毛新聞より転載