不況で収入減、解雇も 住宅ローンの返済相談相次ぐ

不況で収入減、解雇も 住宅ローンの返済相談相次ぐ
　長引く不況の影響で、住宅ローンの返済相談が県内でも増えている。県消費生活センターに寄せられた上半期（４〜９月）の相談件数は、ここ数年に比べて増加。景気低迷で給与やボーナスが減少、なかには解雇された人もおり、支払いが滞って返済計画に狂いが生じている。住宅ローンが収益の柱の一つになっている金融機関は、相談窓口を強化するなどして顧客をつなぎ留める対策を進めている。

　「解雇されて収入がなくなり、住宅ローンを４カ月滞納している」（太田市の50代男性）、「勤め先の業績悪化で給料が減り、返済が滞っている」（前橋市の30代男性）。

　昨年９月の「リーマンショック」以降、同センターに切迫した相談が寄せられている。本年度上半期の相談件数は15件で、２００７年度の上半期６件、08年度の上半期９件に比べて増加している。

　債権回収のため債権者が裁判所に申し立てる不動産競売の県内件数も、昨年度以降増えている。

　前橋地裁によると、１９９９年度から06年度は年間１２００〜１３００件台で推移。07年度は１０６９件まで減ったが、リーマンショックの影響が広がった08年度は１２９８件に増えた。本年度は８月末現在で既に９８０件が申し立てられ、ここ10年で最悪ペースを記録している。

　こうした状況を受け、群馬銀行（四方浩頭取）は今月１日から、同行で住宅ローンを利用し、返済条件の見直しを希望する顧客向けに相談窓口を設置した。平日は一部を除く営業店とローンステーション、土日はローンステーションで相談に応じる。

　同行は今年２月、昨年末のボーナス時期に住宅ローンを延滞した顧客らに、相談を受け付けるダイレクトメールを送付。４月には返済期間を35年から最長40年まで延長した。この結果、４〜９月の相談件数は「通常の半期の倍程度」（同行個人融資部）に伸びたという。

　群馬経済研究所は「給与水準の悪化で、これまでの返済計画に無理が生じてきている。将来的には少子化に伴い、住宅ローンの顧客が減少することが予想されるため、金融機関は現在の顧客をつなぎ留める必要があるのだろう」と指摘する。
上毛新聞より転載