八ツ場ダム中止で国交相 代替案検討を指示

八ツ場ダム中止で国交相 代替案検討を指示
　県議会産経土木常任委員会が14日開かれ、八ツ場ダム問題の参考人として国土交通省関東地方整備局の山田邦博河川部長が出席、前原誠司国交相が同ダムに代わる治水対策の検討を指示したことを明らかにした。また、地元など関係者に「不安と心配をかけたことをおわびする」と陳謝し、あらためて地元の生活再建事業の継続を強調した。

　山田部長は「ダム完成予定だった６年後までに同じ治水効果を持つ事業ができるのか」との質問に「大臣からダムを中止した場合の代替案、方策を検討するように指示を受けたと本省から聞いている」と答弁。前原国交相がダム中止後の延長を表明した暫定水利権の取り扱いも「その中で検討する」とした。

　また、１９９２、95年に国、県と長野原、旧吾妻両町がダム事業の「円滑な実施」などを締結した基本協定書については、「当事者間で交わした約束だと考えているが、その取り扱いは今後の話し合いで検討させてほしい」と説明するにとどめた。

　国交省がこれまで地元などに説明してきた治水、利水上の必要性が政権交代で変わるのか、との質問には「大臣から説明を変えろという指示は受けていない」と回答。「大臣はできるだけダムによらない治水への政策転換の入り口として中止と言っている」と理解を求めた。

　このほか委員会では建設推進を掲げる自民・ポラリス、公明の委員らが「理由も説明もない中止」「国が信用できない」などと前原国交相の姿勢を批判。一方、リベラル群馬や民主改革クラブの委員はダムの治水効果を疑問視し、洪水時の水位低減効果や事業の進ちょく率などに関する積極的な情報公開を求めた。

　委員会には山田部長と国交省八ツ場ダム工事事務所の渋谷慎一所長が出席し、委員の質問に答えた。
上毛新聞より転載