オール電化ＶＳガス…中部で競争激化

オール電化ＶＳガス…中部で競争激化

　家屋の熱源をすべて電気でまかなう「オール電化住宅」の戸数（戸建てとマンションの合計）が、中部電力の営業地域（東海３県と静岡、長野県）で１０月末に５０万戸を突破した。

　「省エネ」「節約」志向の高まりが後押ししているが、東邦ガスも対抗の構えを強めており、住宅向けエネルギーを巡る電力とガスのせめぎ合いが激しくなりそうだ。（小野田潤）
１０年強で回収

　２００８年度は中電の営業地域で新築一戸建て住宅の約半分がオール電化を導入した。東海地方などでは「戸建て志向が強く、一般的に割高なプロパンガスの利用世帯が多い」（大手住宅メーカー）ことも中電には追い風で、０８年度の伸び率は東京電力や関西電力管内（３０％程度）より高かった。

　初期費用は空気から熱を取り出して温水を作る「エコキュート」を併用すると、電気工事代を除いて１００万円程度かかるが、オール電化向け料金プランを適用すれば、標準世帯（４人）では光熱費を年間約８万２３００円節約できる。「１０年強で投資を回収できる」（中電）との試算だ。オール電化住宅は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことも魅力だ。
セット販売

　東邦ガスも対抗の構えで、例えば床暖房（８畳、１時間あたり）の費用でみると「ガス」（１３円）は「電気」（２６円）の半分で「ガスの方が割安」と反論する。

　環境対策でも、ガスを燃料に使う燃料電池「エネファーム」を投入し、太陽光発電システムとのセット販売も始めた。国や名古屋市の補助を受けても初期費用（標準世帯）は約３４０万円かかり、まだ普及率は低いが、今後はコスト削減を進めて「電化」に対抗する。

　ただ、「どちらが得か」は「世帯の人数や使用機器などで異なる」（大手住宅メーカー）。火力発電の比率が高い東海地方では「オール電化の増加がＣＯ２の排出削減につながるとは限らない」（環境関連の非営利組織）との指摘もある。
せめぎ合い

　「電力」「ガス」のせめぎ合いは、産業用需要ではほぼ「住み分け」が明確なのに対し、住宅向けはシェア（占有率）争いの余地があるためだ。中電は１０月末に、住宅など向けの電力需要見通し（０９年度）を下方修正した。「企業の従業員寮の廃止が相次いでいる」（中電）など、住宅向け需要の鈍化が見込まれているためだ。今後は電力・ガスによるパイの奪い合いが一段と激しくなりそうだ。
（2009年11月11日 読売新聞）より転載