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東ガス、太陽光発電装置を全店舗で販売 燃料電池の併用促す

 東京ガスは管内に約160カ所ある営業・サービス拠点のすべてで太陽光発電装置の販売を始めた。同社は都市ガスを燃料に使う燃料電池の販売を強化中。太陽光発電の導入を検討する環境意識が高い消費者は、燃料電池も同時に購入を考えるケースが多い。太陽光発電も取り扱うことで集客力を高め、燃料電池の拡販につなげる。

 東京ガスは東京や埼玉、神奈川、千葉の管内全域にガス機器の営業や点検などを担当する店舗「ライフバル」を設置している。このほど各店舗で太陽光発電装置を仕入れて販売したり、電機メーカーの代理店を紹介したりできるようにした。
日経より転載

エコポイント「住宅版」の創設を検討 菅副総理が表明

 菅直人副総理・国家戦略相は16日午前の記者会見で、省エネ家電製品の購入を促す政府の「エコポイント」の住宅版の制度を創設する考えを表明した。 2009年度第2次補正予算や10年度当初予算での経済対策に盛り込む方向で調整する。環境対策を施した住宅を新築したり改修したりした場合に、様々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組みとなる見通し。消費喚起による景気浮揚を狙う。

 会見で、菅氏は「『エコ住宅ポイント』で若干の支援をすることで、財政出動が小さくても大きな成果を得られる」と表明した。現在のエコポイント制度は温暖化対策の一環として、省エネ効果があると認定した薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫を購入すれば、色々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組み。環境に配慮した自動車の購入を優遇する「エコカー減税」などとともに、麻生太郎前政権下の09年度第1次補正予算で導入した。
日経より転載

<アドバイスポイント19> 実施設計段階では大幅な変更は禁物

 家づくりは、個人がつくるモノとしては最大級のモノ。それだけに、確実につくれるようにするためには一連の綿密な設計プランづくりが欠かせません。構想案に始まって、基本設計プラン、そして実施設計プランと、徐々に細部に至るまで明確な形が図面の上で出来上がっていきます。

 ところが、こういった流れに逆行するケースもあるようで、実施設計プランの段階で、大幅な間取り変更を求める建て主がいます。初期段階で要望などを十分にプロ側に伝えていないのが原因ですが、金銭だけではなく、時間の上からも大きなロスになります。

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