新築住宅減税、１年延長へ…政府税調

新築住宅減税、１年延長へ…政府税調

　政府税制調査会は３０日、２０１０年度税制改正大綱取りまとめに向けた本格議論に入り、各省庁が求めた租税特別措置（租特）の延長に対する新たな査定案を示した。

　地方税では、前回の査定で「抜本的見直しが必要」とされた新築住宅の固定資産税の減額措置を、今後の見直しを条件に１年間の延長を認めた。税調は１１日の大綱とりまとめを目指し、８日にも主要項目の大枠を固める方針だ。

　約２００項目の国税の租特見直しでは、要望を認めるとしたものが４４項目と前回の１３項目から大幅に増加。認めないものは２９項目で前回の６０項目から半減した。地方税は対象の約２３０項目のうち、前回の約３倍に当たる８１項目を認めた。認めないものは９１項目から３０項目へ激減した。

　焦点となっていた石油化学製品の原料ナフサの免税措置（減税規模約３・６兆円）は一部を「判断保留」としたうえで、古本伸一郎財務政務官が「免税効果を検証したうえで詰めたい」と見直しを進める考えを示した。前回認めなかった企業の研究開発促進税制の上乗せ措置については、抜本的な見直しをすれば認める方向に評価を引き上げた。
（2009年12月1日01時30分 読売新聞）より転載