2009年12月03日の記事一覧 - 詳細表示

Check Point９：「住宅品質確保法」の「10年保証」をチェックする

　「住宅品質確保法」には、「新築住宅の瑕疵（かし）担保責任に関する特例」「住宅性能表示制度」「住宅専門の紛争処理体制」の３つの大きな柱があります。「住宅性能表示制度」については、「Check Point11」、指定住宅紛争処理機関を活用した「住宅専門の紛争処理体制」は「Check Point14」で紹介します。ここでは、「（住宅の）10年保証」といわれている「新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例」について触れることにしましょう。

　「10年保証」は、工務店、住宅メーカー、分譲・販売会社などの住宅供給者に対して、新築住宅の瑕疵保証を10年間にわたって行うことを義務づける、というものです。

　つまり、新築住宅の取得契約（建築なら工事請負契約、購入なら売買契約）において、住宅供給者が基本的な構造部分について10年間の修補責任が義務づけられる、というわけです。

　建てる（建築工事請負契約）ケースでの「10年保証」の主な内容は、以下のようになっています。

（１）保証対象は基本構造部分が中心。具体的には、木造軸組工法の場合、基礎、土台、柱、横架材（梁・桁）、斜材などの軸組躯体部分、床、外壁、雨水の侵入する開口部分、小屋組および屋根など。
（２）欠陥があった場合に建て主が請求できる内容は、補修請求または賠償請求。なお、契約書などで、請求などに関して建て主に不利になるような特約は設定できない。
（３）瑕疵担保期間（欠陥に関して、建て主が施工業者に請求できる期間）は、完成し、引き渡してから10年間。なお、10年保証は長期保証だが、期間が１～２年の短期保証が含まれ、その対象は、仕上げのはく離、建具の変形、浴室の水漏れ、設備の不良など。

　基本的な構造部分に関して、「10年保証」が住宅供給者に義務づけられているとはいっても、業者が不誠実だったり倒産したりしてしまうと、保証が受けられないケースが出てきます。そのようなことのないようにするための新しい法律が、「住宅瑕疵担保履行法」です。次の「Check Point10」で詳しく説明しましょう。