給付金の年度内支給、２６市町村「困難」

給付金の年度内支給、２６市町村「困難」
　定額給付金を盛り込んだ国の二〇〇八年度第二次補正予算が成立、財源に関する関連法案も三月中旬に再可決される見通しとなる中、県内の二十六市町村が膨大な事務量などを理由に年度内支給は「困難」「分からない」と回答、支給を四月以降とみていることが、三十一日までの上毛新聞社の調査で分かった。残りの十二町村は年度内の支給を目指して準備を進める。前橋市などは給付事務専門の部署やチームを編成して対応するが、高齢者世帯や外国人など支給がスムーズに進むかは不透明だ。

　定額給付金は一人一万二千円で、六十五歳以上と十八歳以下は八千円増しの二万円。市町村は世帯主に申請書を送付し、申し込みがあった人の個人口座に給付金を振り込む。

　仮に、申請書の送付が関連法成立後になると、年度内の支給は非常に困難な状況。ただ、鳩山邦夫総務相は「申請書の発送、受理までやってもいいのではないか」と発言しており、県内では板倉町など七町村が「関連法成立前でも、総務省からの要請があれば申請書を発送、受理する」と回答した。

　市町村を悩ませているのが膨大な事務作業。「世帯主かどうかや年齢を確認して申請書を送らなくてはならず、非常に手間がかかる」（前橋市）、「システム改修や申請書の審査、口座振り込みのデータ作成に時間がかかる」（館林市）と懸念している。給付開始を四−五月と見込む市町村が多く、高山村は「早くても六月ごろ」としている。

　事務をこなすため、前橋市は職員四人からなる「定額給付金等支給室（仮称）」を設置予定で、給付が始まる繁忙期は臨時職員を雇用する。安中市とみどり市は専門の係を新設。太田市などは関連部署でプロジェクトチームを作って対応する方針。

　一方、人口が二千人に満たない六合村は「年度内に支給できる」と自信をみせる。職員が地区の集会所を巡回して申請を受け付けるなど、小さな村ならではのメリットを生かす。

　給付は国の全額補助を受けて行う市町村の事務になるため、市町村議会では補正予算を成立させなければならない。本県の場合、三月定例会で補正予算案を提出する市町村が大半を占めるが、二月に臨時会の開催を検討する町村もある。富岡市は「国からの補助金の交付日と金額が確定しないと資金のめどが立たない」とし、国の動向に注目する。

　支給が順調に進むか、不安を指摘する意見もあった。神流町は「高齢者による申請がスムーズに運ぶかが不安」と回答。多くの外国人が居住する太田市は、対象となる外国人登録者への支給漏れがないよう、周知に力を入れる方針。
上毛新聞より転載