館林市が中心街での食品購入支援 高齢者対策で実験店

館林市が中心街での食品購入支援 高齢者対策で実験店
　館林市は新年度、中心市街地の空き店舗などを活用した「まちなか生鮮三品出店事業」に取り組む。地域の食料品店の相次ぐ撤退で、日々の食品購入に苦慮する高齢者らを支援するため、身近に生鮮食品類を購入できる場を設置。運営組織づくりや出店場所の選定を待って、実証実験をスタートする。同市では中心市街地の核店舗だったキンカ堂館林店が十五日に閉店するなど、市街地活性化への取り組みが急務となっている。

　同市によると、実証実験は高齢者が集住する地域に生鮮三品が購入できる場を創出し、地元野菜や特産品の地産地消を進める狙いがある。実験店舗を核に地域コミュニティーの再構築も図る。

　具体的には、毎月の売り上げが三十万円程度の小規模店を出店。地元農産物や加工品を販売するほか、地域の大学や高校と連携しながら、一般のスーパーとは競合しない、独自性の高い商品の販売を目指す。

　店舗の借り上げや改修費は同市が負担。運営は地元ボランティア団体や商店街などに任せる公設民営方式で進める。販売する商品は、実験店舗で利用者の意向を取り入れながら決めていくほか、高齢者を中心とした地域住民の交流の場としても機能するように運営を工夫する。

　大型ショッピングセンターの郊外進出によって、同市の中心市街地では、キンカ堂館林店の地下食品売り場が昨年一月に閉鎖。さらにここ数年で食品スーパーの閉店が相次ぎ、自由な移動手段がない高齢者を中心に生活の不便さを訴える声が上がっていた。

　同市経済部は「今回の取り組みは単なる実証実験ではなく、店舗の自立を図り、具体的な成果に結び付けたい」としている。
上毛新聞より転載