東京中央郵便局の再開発、総務相と文科相が見直しで一致

東京中央郵便局の再開発、総務相と文科相が見直しで一致

　鳩山総務相は２７日の閣議後の記者会見で、東京中央郵便局の再開発について、「今の計画では文化財の価値がなくなる。文化や歴史を大切にする国でなければならないということで塩谷文部科学相と一致した」と述べ、両省で計画見直しを検討する考えを示した。鳩山総務相は３月２日に現地視察を行う方針だ。

　同郵便局の再開発計画は、戦前のモダニズム建築を代表する外観の一部を残し、地上３８階建て、高さ約２００メートルの商業ビルに建て替えるもの。

　再開発計画は総務相の認可事項ではないものの、鳩山総務相は、国が１００％の株式を保有する日本郵政グループの所有物であり、文化財保護の観点から計画見直しが必要との考えを示している。

　塩谷文科相も同日の閣議後の記者会見で「所有者の意思が重要だが、文科省の見解は出すつもりだ」と述べた。
（2009年2月28日01時13分 読売新聞）より転載